お知らせ

 金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーがまわりやすくする。
現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに
応じて100万円以上に引き上げる。
企業の調達額の上限も5倍にする。
個人の運用手段と資産不足がネックになりがちなスタートアップ双方の
選択肢を広げ、成長が見込める事業を後押しする。

以上、令和5年10月18日日経新聞朝刊一面より抜粋

企業にとっては借金を抱える銀行融資とは異なり、
広く薄く出資を募り資本を増やして資金調達できるメリットがある。

金融庁は企業の資金調達額や個人に投資額の上限をそれぞれ
引き上げる方針だ。
個人、企業双方の選択肢を広げて、個人マネーが企業の成長投資に
向かう環境を作る狙いがある。

以上、令和5年10月18日日経新聞朝刊「きょうのことば」より抜粋

やはり、間接金融から直接金融の時代へと日本の経済界も動き出そうとしている。

企業のスタートアップでは、金融機関からの融資しか資金調達できなかったが、
個人、企業からの出資で金融機関からの融資なしでスタートできるのは、
大きな転換期の様に思います。

以前から「間接金融から直接金融へ」と、当ホームページで申し上げてきましたが、
直接金融の手段、信託受益権の活用によって、より一層、健全な財務状況のある
企業が増える事を予測します。