お知らせ

円安、物価高、少子高齢化、人口減少、インフラ老朽化、街に猪、猿の出没、気候変動、食料難、水道代の高騰。

社会問題を挙げてみましたが、「ご高齢者の認知症」についての対策も、日本は欧米に比べると周回遅れです。

政府も基本項目を決めて取り組む姿勢を示しました。

ここで、当ホームページで危険信号を発している、「ご高齢者の身元保証人サービス」について
お話したいと思います。

政府もようやく、この無法地帯の「身元保証人サービス」に法的な秩序を示すようです。

現在の制度、そもそも法律論からして、おかしな制度を提供している一般社団法人、司法書士や行政書士が
主導しているものが多くです。

大手のコンサルがノウハウ等を提供しているようですが、
法律家であれば、「身元保証人サービス」は、おかしいなサービスです。

保証契約は、そもそも、債権者（ここでは、病院や施設等になると思います。）と保証人で
契約するので、保証契約です。

よって、この「身元保証サービス」は、ご依頼者（病院に入院される方、施設に入所される方）
と、身元証明人になるサービスを提供する一般社団法人等と契約を締結しても、
債権者（病院や施設）が、その「身元保証サービス」提供会社と保証契約が締結されなければ、
「身元保証サービス」は意味がございません。

百歩譲って、「身元保証人委託サービス」なら、理解できるのですが。

おそらく、実態は、「身元保証人サービス」を提供する病院、施設が予め、
提携契約を結んで、その施設等に入所するという青写真が出来ている様に
個人的には思います。

全国で、消費者トラブルが発生している今、政府の動向が注目されます。