お知らせ

 　総務省は8月7日、身元保証等高齢者サポート事業に関する初の全国調査結果をもとに、厚生労働省、法務省、消費者庁に消費者保護や事業の健全発展に必要な施策を検討するよう要請した。同事業を直接規律、監督する法令・制度はなく、監督省庁や事業者団体も存在していない。 　同事業は、身寄りのない高齢者が病院、介護施設を利用する際の身元保証支援や、介護保険など各種手続き代行、買い物などの日常生活支援、遺品処分など死後事務処理を行う。サービスが多岐にわたり、契約内容が複雑で費用体系も明確でないなどの特徴があり、毎年100件以上の消費生活相談があるなど消費者保護の必要性が高くなっていた。 　412事業者（回答204事業者）を対象にした調査結果では、契約締結時に病院、施設関係者など第三者が立ち会ったのは68％にとどまり、79％は重要事項説明書を作成していなかった。 　また、77％がサービス費用の預託金制度を設けながら、23％が契約者死亡時の履行確認規定がなく、21％が入会金や契約金の返還規定を設けていなかった。契約者が判断能力が不十分になり、成年後見制度に移行する場合の規定も44％が設けていなかった。 　総務省はこうした結果を基に、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと判断。留意事項や対応の方向性をまとめ、厚労省などに必要な施策検討に役立てるよう通知した。

上記　令和5年8月28日（月）福祉新聞より抜粋

当事務所にも、この「身元保証等高齢者サポート事業」のセミナーの案内がよく来ます。

「身元保証士」?のような民間資格もあるようです。

しかし、司法書士等の国家資格者は、現時点では手を出すべきではないと、個人的に思っております。

法制度も整っていない、特に「保証人」とは、重要な役割を担うのですから、
高額な利用料金を頂いても、それを担えるのか、疑問に思っておりました。

折しも、総務省や消費者庁、各省庁が実態調査に早めに入った事は、喜ばしい事だと
思います。

お一人様の高齢者が増加する中、そのグレーな、現在では、ブラックであると私は
思っておりますが、この「身元保証人ビジネス」の実態を明らかにして頂き、
社会のニーズがあれば、根拠法令の整備をして頂き、安心してサービスを受けれる体制に
して頂きたいと思っております。