お知らせ

 先日、こちらのお知らせでご報告したとおり、国税庁が「首都圏のタワマン（高層マンション）節税」
を封じ込めるようである。

相続税は時価が基本だが、不動産の算定ルールが甘く実勢価格との開きが大きかった。

その算定ルールを2024年に見直すことになった。

現在、国税庁の参考例では、首都圏タワマン23階で約1億1,900万円の部屋の評価額が
3,720万円である。

この度の改正で、評価額が7,140万円となって、相続税額は500万円も跳ね上げる。

すでに新たな「節税対策」に切り替えているコンサルタントも多くいると言う。