お知らせ

 国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。
実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に
評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。

年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。

【実例】
＊新ルールで税負担が増える可能性がある

・東京都内のマンション（43階建ての23階・築9年）の場合
〈実勢価格〉1億1900万円
従来の評価額　3720万円　☞　　相続税額　約12万円

新しい評価額　約7140万円　☞　相続税額　約508万円

以上、令和5年6月27日日経新聞朝刊より。

昨年の相続税を争った令和4年4月19日最高裁判決が影響している。

日本国憲法で、租税については、「租税法定主義」「公平性の原則」「二重課税の禁止」
とある。
最高裁は、「公平性」を重視した判決を下し、相続税について、一つの司法の指針を
改めて示した判例となった。