お知らせ

 10行超、融資慣行見直し　成長性評価　起業や事業転換促す

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。
八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、
経営者保証を求めないことにした。

万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、
心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。
こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などに繋がる
可能性がある。

【原則、経営者保証を求めない】
・北洋銀行　　　
・阿波銀行
・八十二銀行
・福岡銀行
・南都銀行
・十八親和銀行
・紀陽銀行
・熊本銀行
・山陰合同銀行
・豊和銀行
・広島銀行
・琉球銀行
・西京銀行

【プロパー融資の経営者保証を廃止】
・北国銀行

以上、令和5年5月9日日経新聞朝刊より抜粋。

日本は、「人質金融」と世界から揶揄されてきた。
未だに、金銭の借入は、江戸時代の流れをくむ「消費貸借契約」である。

本来は、企業の成長性、信頼、将来性を厳格に見据えて融資しなければ、
ならない。
本来の融資は、借り手だけでなく、貸した側（金融機関側）も責任を負うべきである。
（欧米諸国は、連帯責任としている）

「リコースローン」の金融制度から「ノンリコースローン」の金融制度への
変革を日本に求める。

アフターコロナの時代は、やはり、「ガラパゴス金融制度」からの脱却であると
個人的に考えている。