政府が公益法人の利益制限緩和への規制を見直し、公益事業で多額の利益を
得たり多くの財産を保有したりすることへの制限を緩和する方針を固めったことが、
令和5年5月4日分かった。

公益法人の積極的な資産活用に道を開き、事業展開を後押しする。
2025年度から新制度を始める方針である。

今年6月に改定する新しい資本主義実行計画や経済財政運営の指針
「骨太方針」に公益法人改革を盛り込み、2024年の通常国会に
関連法案を提出する。

政府によると、国内には2021年12月時点で9640の公益法人が存在。
公益事業費は年間計約5兆円、総資産は計約31兆円と巨額に上る。

今回の公益法人改革は、優遇税制を受けていることから黒字の計上や
過剰な財産保有に厳しい制限をかけている現行規則を変え、資金の
有効活用につなげる。

最終報告案などによれば、現在は公益事業に必要な範囲を超えて収入を
得ることを法令で禁止。
単年度で黒字が出た場合は、原則として翌年度から2年間での解消を求めている。

新制度では、黒字計上年度と過去4年分の公益事業の収支を合算し、
黒字が残った場合はその後5年間で均衡させることを容認する。

以上、令和5年5月5日山陽新聞朝刊より抜粋。

予測できるのは、2025年の関西万博と公益財団法人日本相撲協会の
運営について。

相撲は海外からも大人気であり、インバウンドの起爆剤として活用できれば、
多額の外貨を獲得することが出来る。
是非、現存するもので、活用できるものを活用する事は多いに賛成である。
（そこで、既得権益を作っては意味がなくなる事だけは注意して欲しい）