お知らせ
2023.03.03
【告知:新業務分野】資金調達スキーム支援ー間接金融ではなく、直接金融の会社へー
民事信託、家族信託®と主に「認知症リスク」対策で、広がりつつあります。
岡山県でも徐々にですが、ご相談、受任の数は増えております。
個人での信託の活用もございますが、企業、会社での活用も実は、
大いに活用できます。
「事業承継問題」「少数株主問題」「経営リスク」「お試しM&A」等々。
実は、会社が抱える問題解決策は、信託を活用すれば、解決できる事が多々
ございます。
なぜ、普及しないかと申し上げますと、「実務、信託法を継続して研鑽している専門家」
が少ない、いや、ほぼ存在しない点が挙げられます。
今年は、その専門家を増やすため、実務家養成セミナーを開催致します。
信託の究極の目的は、「資金調達」です。
金融商品取引法が施行され、金融界の法務実務も変わり、株式市場も変化しております。
未だに、「資金調達」と言えば、金融機関からの借入。
しかし、先進国の中で金融機関からの借入で資金調達をしているのは、実は日本ぐらいです。
もちろん。決算書も借入なので、負債になります。
そこが、自己資金であれば…
この事の支援を法律専門家として、何処まで出来るか、
未知数ですが、挑戦して参ります。