お知らせ

 2025年に団塊世代が75歳以上になります。

そう、あと2年余り。

経営者の皆さま、不動産等の大家さま、何等かの対策はされていますか?

相続対策ではなく、相続手続きでご依頼頂き、お手伝いをさせて頂きますが、
相続税の申告の該当になる方で、会社を引き継がれた方で多くは、自社株の評価額を
ご認識されておらず、会社の後継者の方が多くの相続税を支払うことを最近多く拝見します。

自社株の評価額は、幾らで、誰に会社の経営を引き継いでもらうのか、
これは、現経営者の方の責任になります。
よって、自社株以外にも、会社の資産、財務状況をよく検討しておかないと、
もしやの「相続財産」に該当する資産が、会社の中にあることがございます。

相続税の申告まで、10カ月で、「意外と時間ある」と思われがちですが、
何も対策なしで、「遺産分割協議」になってしまうと、大変な事が生じます。

また、「老老相続」という話がトピックにございますが、
被相続人の親御さんは、健康で他界された場合に、相続人のお子様が認知症で
その場合、「成年後見人」を選任して、その方の代わりに「遺産分割協議」の
当事者にならなければ、話が進みません。

これ、現状はわかっておられても、何も対策をされておられない方が多いです。

また、2次相続という事も考慮して、話を進めなければ、後世に多額の相続税の負担が
発生する場合もございます。

法務、税務、会社の経営者の方は、財務も含めた対策をお勧めしております。

選択肢を選択できるときに「想い」と「願い」を添えて、
信頼できる後世に貴方の大切な資産を承継できるように、ご一緒に考えてみませんか。