お知らせ

 政府はスタートアップに投資する国内ファンドの出資先を巡る規制を撤廃する。

今は、海外企業への出資比率を50％未満とするなどの上限がある。
これをなくして投資先選びの自由度を高め、国内ファンドに
海外マネーを流入しやすくする。
国内でスタートアップを育成しやすい環境づくりにつなげる。

対象とするのは、投資家がお金を出し合う投資組合「LPS」で、
ベンチャーキャピタル（VC）がリスクを分散するためによく
とるスタートアップ支援の手法である。

投資家は有限責任組合員（LP）として参加するため、
出資額以上のリスクは取らなくてよい。

政府はLPSの投資対象などを規制する投資事業有限責任組合契約法
（LPS法）の改正案を2024年にも通常国会に提出する。

以上、令和5年1月23日日経新聞朝刊より。

このコロナ禍で新興企業の倒産件数が増えている中、
アフターコロナ、WITHコロナの時代には、起業の際に海外マネーの
呼び込みをしやすくするのであろう。

「内需」という言葉が、失われつつある中、
日本も海外マネーの流入が、景気回復の一手であると言えよう。