お知らせ

 日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。
帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は、2022年に
前年比20％増の1875件となり、3年ぶりに増えた。

倒産全体に占める割合は約3割と27年ぶりの高水準となった。
日本でも起業が増える中、新型コロナウィルス下で競争が激しくなり
淘汰の動きが出たようだ。

業種別でみると、IT（情報技術）を含むサービス、小売りが多かった。
大手証券会社が出資していた農業関連企業などが破産手続きの開始決定
を受けた。

起業の姿勢を阻害しないために、経営者の個人保証に頼らない融資の拡大や、
新産業を生み出すルール整備が必要となる。

以上、令和5年1月22日日経新聞朝刊より。

平成18年の会社法の施行、一般社団、財団法人法の施行により、
会社、法人設立に壁は低くなった。
しかし、問題は、設立後、如何にして会社を軌道に乗せるかである。
実は、日本の金融制度は、明治維新から構造上、変わっていない。

「住宅ローン」と言いながら、実は、「金銭消費貸借契約」で、借入した金銭で
住宅を購入するという、そもそも「住宅ローン契約」ではない。

令和元年の民法債権法の改正で、「消費貸借契約」は、諾成契約の一本化される予定が、
従来どおり、要物契約（モノが相手側に渡って契約成立）という、かつての概念も残している。

また、資金調達は、日本のルールの不備もあるが、金融機関の借入に依存する、間接金融に
なっている。
これも、スタートアップ企業にとって、大きな足かせとなっている。

やはり、「信託受益権」を利用した「直接金融」が日本の金融界で主流にならなけらば、
明るい日本の経済は、見えて来ないと、私は感じている。