お知らせ

 政府は、2024年をめどに地方自治体が空き家の所有者を特定する戸籍謄本の取得を
簡素にする。

本籍地への請求を不要にして、所有者の早期発見につなげる。
23日に召集される通常国会で関連法案の提出を目指す。
【令和5年1月22日日経新聞朝刊】より。

いよいよ、施行まじかの戸籍法等関連法と同様に
戸籍の取得を簡便にするようである。

世の中は、どの業界も「相続、遺言書」が大きなマーケットとしているが、
それは、いささか、読み違いをしているように思う。

民法、相続ではない、信託法を根拠とした事業承継、資産承継が
主役の時代は、間もなくである。