お知らせ

 今年の9月に国連から「日本の成年後見制度は差別的である」と、勧告を受けました。

基本的人権の尊重を柱とする「日本国憲法」を享受する民主主義国家では、由々しき事態です。

昨日のNHKのクローズアップ現代でも、「日本の成年後見制度」を取り上げていました。

2000年運用開始当初は、親族が後見人に就任していたようようですが、
現在は、我々、司法書士や弁護士と言った法律専門家が財産管理の後見人に当たるケース
が多いようです。

よって、法律専門家と言っても資格を持っているのは共通ですが、
その方（被後見人やそのご家族）に合うかは、別問題です。

しかし、この別問題が、現在の日本の成年後見制度の大きな問題となっております。

昨日の放送でもありましたが、「専門家後見人がついて、生活がめちゃくちゃになった」
というケースもあると思います。

一方では、被後見人さんのために、日々活動していらっしゃる方もおられます。

大きな組織ではなく、多種多様な方々の支え、チームでの運用が必要とされているのだと
思います。