お知らせ

 資産承継や事業承継のお手伝いをさせて頂いておりますので、
やはり、年末の税制大綱が気になります。

勿論、税務は、信頼している優秀な税理士さんと連携してますが、
ご依頼者の方、ご相談者の方は、やはり税金関係を気にされるので、
大まかな方向性、枠組、変更する点は、押さえておこうと毎年、気にしています。

円安でも、大企業は大幅な収益がアップしており、
コロナも一段落した今、今後、どのように政府は、税制考えているのか
注目です。

退職所得に対する課税（退職所得控除等）

政府税調は平成19年より「勤続期間が20年を超えると一年あたりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していない」と指摘してきました。以降、長らく触れられなかった論点ですが、今年は議論の俎上に。改正に踏み切る可能性も？

相続・贈与税制の見直し

相続時精算課税制度の見直し（使い勝手の向上）

暦年課税による相続前の贈与の加算期間の拡大

贈与税の非課税措置（教育資金、結婚・子育て資金）の廃止

上記の論点が、どうなるか、注目です、。