お知らせ

 思えば、2年前ほどに生前贈与の110万円の非課税枠の廃止が議論されていましたが、
この議論も、来年度は、見送りされるようです。

しかし、政府は若年層に資産移転を考えており、
「相続時精算課税制度」の見直しをするようです。

「相続時精算課税制度」を選択すると、
複数年に渡る贈与を通算して2500万円になるまでは非課税となり、
死亡時には贈与済みの財産と遺産を足して改めて相続税が計算される制度である。

一見、2500万円までは、非課税という言葉に踊らされるが、
この制度を選択した時点から毎年、数万円の少額の贈与でも税務署に申告する必要があり、
手続きの煩わしさが敬遠されている。

そこで、一定額までは申告不要にという議論があがっている。

しかし、行財政改革の必要性がある日本にとって、
しっかりとした将来を見据えたビジョンを政府に示して欲しいものです。