お知らせ

2022.09.22

【法改正】相続法、不動産登記法の改正だけでなく、中小企業にとって重要な雇用保険等の法律の改正もございます。

 この2年~3年の間に様々な法律の改正がございました。

司法書士からすると、やはり大きな改正は「相続登記の義務化」と言えます。

では、他の士業さんの法律は、どうでしょうか?

税務関係は、贈与税(年間110万円の控除)の廃止の議論、事業承継税制、インボイス制度の導入と
やはり、お金、税務、ゆくゆくは国家予算に関わるところですので、国家の人口形成が変化する今、
行財政改革は、喫緊の課題でしょう。

労務も、新型コロナの事業持続化補助金等の助成金の資金源を調達するため、
雇用保険料の負担が上がるようです。

中小企業にとっては、給与計算等で大きな影響があると考えられます。

弁護士も、裁判のデジタル化が進み、書類提出から、オンライン提出、
リモートで尋問、裁判手続きに参加できるようになってきております。

デジタル環境に適応されていらっしゃる方には、そこまでの影響はないと
思いますが、デジタル、オンライン環境に不慣れな方には、大きな変革の様に思います。

10年昔が、5年昔、3年昔と、時代の流れは急速にすすんでおります。

我々、士業者もあらゆる環境に適応できないと、業務さえできない時代かもしれませんね。

よ・つ・ば親愛信託総合事務所岡山県司法書士会