お知らせ

2022.09.06

【老朽化マンション再生促進】法改正諮問へ所有者不明増背景

 令和4年9月2日葉梨法務大臣は、記者会見で老朽化した分譲マンションの建て替えや
修繕を容易にするため、部屋の所有者の合意要件を緩和する区分所有法改正などの
検討を12日の法制審議会に諮問することを明らかにした。

マンションは建物の老朽化と所有者の高齢化という「二つの老い」の深刻化が
指摘されている。

相続未登記のマンションの増加で、「空き家」より「空きマンション」の
方が問題が深刻であり、マンションには「区分所有法」という、現在では、
合意形成のハードルが高い(3分の2以上又は4分の3以上の同意)が必要とされ、
管理組合の存続も危ういケースが多い。

タワーマンションが乱立する今、現状ではなく、将来を見据えた物件選びが
重要である。

よ・つ・ば親愛信託総合事務所岡山県司法書士会