お知らせ

 令和4年9月2日葉梨法務大臣は、記者会見で老朽化した分譲マンションの建て替えや
修繕を容易にするため、部屋の所有者の合意要件を緩和する区分所有法改正などの
検討を12日の法制審議会に諮問することを明らかにした。

マンションは建物の老朽化と所有者の高齢化という「二つの老い」の深刻化が
指摘されている。

相続未登記のマンションの増加で、「空き家」より「空きマンション」の
方が問題が深刻であり、マンションには「区分所有法」という、現在では、
合意形成のハードルが高い（3分の２以上又は4分の３以上の同意）が必要とされ、
管理組合の存続も危ういケースが多い。

タワーマンションが乱立する今、現状ではなく、将来を見据えた物件選びが
重要である。