お知らせ

 札幌地裁では、同性婚を認めないのは「違憲」という判断をしましたが、
最近の東京地裁等の判断は、「合憲」という判断が下りました。

また、同棲婚、事実婚を選択された方々への民法による法的保護の範疇は、
相続という場面において、「蚊帳の外」の現状です。

7月10日は、参議院議員選挙です。
争点は、いつも「消費税」や「憲法9条」、今回は円安や物価高も加わっておりますが、
本来なら、短期、中期、長期の国家戦略を掲げて、選挙を戦うのが個人的には、普通に思いますが。

SDGsの中で、司法アクセスしやすい社会の実現がございます。

しかし、同性婚、事実婚が相続では認められない現在、民事信託の活用によって、
「相続」ではない、民事信託の活用によって、資産承継をする事が可能です。

信託法には、性別によって、血筋によって区別されておりません。

この法律（信託法）は、あらゆる場面で活用ができます。

同性婚、事実婚の方は、互いのパートナーに託し、その後の信託受益権（財産権）の
行く先を契約で決めておきます。

信託契約をして、信託財産を形成して、民法相続によらない、資産承継、管理が可能です。

勿論、司法の場で認めてもらう事の重要ですが、
まずは、身近な対策（財産）、民法相続にならないように、しておく事も
短期戦略として重要に思います。