お知らせ

 事業の目的に公益重視を位置づける企業が米国で広がっている。
短期的な利益を追求する経営への批判が強まり。環境や貧困などの課題に取り組む企業を
育てるための法整備が進んだ。
社会貢献を謳う企業はESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資マネーを呼び込む。
株主利益と公益の両立に課題はあるが、日本でも導入の動きが出てきた。

上記、2022年5月25日（水）日経新聞朝刊より

SDGｓやESGは、社会に存在する企業に課せられた命題である。

しかし、現行の日本において公益目的（ＮＰＯ法人等）と利潤追求（会社法、株式会社等）と
そもそも法律上、カテゴリーが別で、会社法上の会社が公益目的をうたっても、努力目標にしか過ぎないのが、
現状である。

しかし、ようやく日本政府は、アメリカの「ベネフット・コーポレーション型」の企業を2023年以降に
法整備する事を決定した。
その内容として、企業の定款に社会的課題の解決に取り組む考え方を明記してもらい、
一般の株式会社と異なる法人形態として登記をしてもらう案である。

企業が株主だけでなく、地域や利害関係人、公益的に貢献する発想がカタチとして
できるようになる。

イギリスでは、2006年、ドイツで2013年、フランスでも2019年に制定されており、
先進国において「周回遅れ」と言われる日本も少しは、巻き返しができるか、注目したい。