お知らせ

 『住宅取得等資金贈与の非課税制度』

国税庁によると、利用者は15年以降で年6万人前後、非課税の適用を受けた金額は、
年4000億円～6000億円程度で推移する。
制度は21年末が期限だったが、一定のニーズがあるため22年度税制改正で23年末まで
2年延長することが決定した。

やはり、非課税となるので、要件に注意しなければならない。

司法書士の登記について言及すると、条件の『床面積』は、登記記録に登記された
床面積であることに注意である。

不動産の販売資料と登記記録の床面積は食い違う場合もあり、要注意である。

また、『ビルトインガレージ』のタイプも、車庫も、この床面積に含まれる。

やはり、詳しくは税理士にご相談される事をお勧めするが、
一定の知識は、書籍等雑誌にも特集があるので、読まれて概要を把握して
ご相談されると、理解も早いかもしれない。