お知らせ

昨年の12月22日、政府はデジタル、規制、行政を一体的に改革するデジタル臨時行政調査会（臨調）を
開き、官民で共通の指針となる「デジタル原則」を策定した。

書面提出や対面を義務付ける法律や政省令、通達など4万件を点検する。
今後3年間の集中改革期間に見直しを終える方針だ。

以上、令和3年12月23日日経新聞朝刊より抜粋

この改革が進めば、現在の職種特に各士業は淘汰されるのが必須である。 

特に「本人確認」の業務は、指紋認証等の生体認証で事が足りるからである。

現在、どの国に行ってもFAXは活躍していない。
日本ぐらいである。

その理由として、おそらく「日本列島改革」で、有線による電話通信網を発展させたため、
逆にそれが足かせとなり、大きな障壁となっていると考える。

どうしても、その「有線」を取り巻く企業が既得権益化して、
「デジタル化」を妨げている様に思えてくる。

会社に行く事が仕事という認識は、2022年、今年を持って捨てないと、
今後の社会に適応できないと考える。

「自社ビル建設」「株式上場」という事が、株式会社を設立した後の
成功事例とされていたが、このコロナによって、その認識は変化してくるであろう。