お知らせ

 従来の日本は、人口構造も「ピラミッド型」で、「顔の見える方」が相続人、「後継ぎさん」の時代でした。

しかし、少子高齢化社会の今、「逆ピラミッド型」の人口構造となった今、従来の対策では限界が来ております。

「危ないから」「相続税を節税が一番の事業承継対策」今では、すぐに「事業承継対策＝M&A」
という現在です。

これで、本当に大丈夫でしょうか‼

昨今、「M&Aの仲介」に関して、政府がルールを規定するようです。
これは、現代のトレンド「事業承継対策＝M&A」に警鐘を鳴らすものです。
日本は、「法治国家」であり、きちんとした法律の仕組みを知っていないと、
とんでもない対策をしている事になります。
（残念ながら、それに気付くのは、問題が生じた後になります）

やはり、一士業、専門家のみの対策では「事業承継」のよりよい対策はできないと
思います。

しかし、「事業承継対策」をしていても、経営者＝大株主さん、の場合は
もう一つのリスクの対策をしておかなければ、なりません。

それは「認知症リスク対策」です。

かつての法務や税務の専門家は「後見制度」と「遺言書」で万全と言った
大きな時代錯誤の対策の頭をされておられます。

これでは、「事業承継」の前に大きな経営のリスクが生じます。

かつての株式会社には７人の発起人（株式会社を設立する際に必要な人物）が
必要な時代があり、現在の株主の行く末まで認識しておられない株式会社を拝見します。
株式も財産であり、また株式会社に経営を左右する役員の選任権を持っております。

この株主としての権利行使が安定的にされないと、会社には大きな経営のリスクが発生します。

また、株主を把握しておく事は、株式会社としての義務となっており（「株主名簿」の設置義務あり）
これに反すると、コンプライアンス違反になります。

そうです、時代の環境に法律は、まだまだ追いついておりません。

そこで、上記の「後見制度」と「遺言書」又は「事業承継対策＝M&A」という
専門家では、現代社会に視点を置いていない、対策を提案してしまうのです。

法務、税務の専門家も社会情勢の判断と認識が必要な世の中になっており、
「なぜ、この法律は制定されたのか」という、時代背景の認識も必要です。

私も常にアンテナをあらゆる視点から、はっておいて、
皆さまの「想い」や「願い」に沿ったご提案ができるように頑張って参ります！