お知らせ

 かつての事業承継は、自社株の節税にフォーカスが当たっていました。

しかし、少子高齢化を迎えた今、事業承継は、M&A（合併と買収）とするのが
トレンドになっております。

私自身、個人的には、この事業承継＝M&Aという認識は、かなりのリスクがあり、
慎重に検討し、事業承継の方策の消去法で最終的に残った選択肢と言ってよいと
思います。

表題にあるように、小さな規模の会社は、サラリーマンの個人の方が引き取りて
（存続主）になることがトレンドになっております。

そのまま、金銭で会社を買う。
そのような認識では、決して上手くM&Aは成立しません。

M&Aは、会社の売買成立で終了するのではなく、成立したというからには、
存続主に引き取った会社の経営が上手く継続してからこそ、M&Aは成立したと
言えると思います。

私自身は、呉服の営業、学生時代カラオケ店でバイトリーダーで、売り上げにも関わって
いました。

カラオケでも単価を10円上げるだけで、物凄く集客が違ってきます。
呉服の営業の世界は、マンションや高級車を売るより難しく、値段の付け方で
お客様の対応も違ってきます。（安くしたから、逆に買って下さらないケースもございました）

そうです、営業マンは、売り上げが名刺代わりです。
自分の給料も自分で稼がないといけないですし、会社の事務の方の給料も
営業マンが稼がないといけません。

自分が月に営業が0円だと、自分の給料分、会社に赤字が生まれます。

そこをどう捉えることができるかで、経営者と使用人の違いが生まれます。

同一労働、同一賃金では、なおさら、その認識の違いで、上手く経営できるか否かが
問われると思います。

もう一つは、M&A後も各種の専門家でフォロー体制を整えてあげておくべきです。

一人のコンサル、専門家だけだと思わぬ落とし穴があります。
その後のバックアップ体制の充実も図っていかないと、M&Aが成功したか否か
わからないと、私は考えます。

よほどの経験のあるコンサルタントでも、限界があります。

よって、M&Aは事業承継にとっては、最後の選択肢に過ぎないと
考えた方が事業承継もしくはM&Aは、上手く行くと考えます。

事業承継全般のご相談もお受けしております。

税理士、財務コンサルタント、生命保険の専門家、社労士、
色んな角度でのアドバイスを差し上げます。