お知らせ

 この度、本ホームページを新しくしました。

『企業法務』『事業承継』のページ
中小企業の経営者の皆さま、何気なく一日、一年、過ごされておられませんか？
何もない事は、何よりですが、コロナ禍でも法律改正等、着々と進んでおります。
平成１８年に会社法が施行され、会社は設立の要件が緩和されました。
定款自治、『自分の会社のことは、自分の会社で決める』というルールになり、
自由度が広がりました。
しかし、自由の反面、会社の責任も重大になりつつあります。
コンプライアンスという言葉が聴き慣れた時が危険です。
会社には、いくつかの義務が課せられております。
また、財務状況、自社株の価格は毎年度ごとに把握されておられますか？
会社経営者の方の年齢の平均は65歳を越えております。

個人の相続では、そこまでに問題化しないかもしれませんが、
会社については、そのままにしておくと、リスクが生じている場合も
ございます。
会社の経営は、適正に税務だけ済ましておけば良い時代は、終わりました。
常に相談できる伴走者が必要です。

『事業承継』＝『M&A』という間違った事業承継
事業承継、相続、M&A。
毎日のように、新聞や雑誌で特集がされております。
さて、M&Aとは、何でしょうか？

事業承継がM&Aだという間違った風潮がございます。
M&A＝合併・事業譲渡
合併となると、承継といいながら、『存続会社』と『消滅会社』という
『生き残る会社』と『消滅してしまう会社』。
そうです、M&Aをすると、会社がなくなります。
これって、貴方が望む事業承継でしょうか？

そこで、『自社株信託』という、事業承継の形をご提案しております。
M&Aと言う選択肢は、最後に考える選択肢であり、最初の選択肢ではございません。

バブル期は、事業承継＝節税という風潮もございましたが、時代の風潮に流されては、
いけません。
様々な事業承継のカタチをご提案致します。