お知らせ

2021.02.17

憲法第29条に護られた権利ー『生前贈与』についてー

〔財産権〕　

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

生前相続対策で『贈与契約』すなわち、ご自身の財産を誰かにあげる。

これを法律的に言えば『贈与契約』です。

税金の関係で1年間に110万円以上を貰ったら、『贈与税』が課税されます。

これも憲法上『租税法定主義』という憲法に基づいて税法は運用されています。

以上、当たり前といえば、当たり前ですが、『相続・遺言書』の世界に入ると、

たちまち、税の専門家が『生前贈与はダメです』という方がいらっしゃいます。

しかし、ご本人がご本人の財産をどのように扱おうと憲法29条に保障されて

います。

そう、ご自身のはっきりした意思のもとで、ご自身の財産を誰にあげようとも、

憲法も法律も、口出しできません。

しかし、一部に税の専門家が、これを堂々と言っております。

真意は、『相続財産』が増えれば、『相続税』の申告の際に

己の報酬が増える、と言う考えからでしょう（推測ですが）

信託契約も、ご自身の意思で、きちんとされれば、問題はありません。

憲法にも『財産権は、これを侵してはならない』と、ありますから。