お知らせ

 「将来的には数が多すぎるのではないか」「再編も一つの選択肢になる」
この言葉は、菅義偉首相の９月の自民党総裁選中の発言であった。
実際に、総理着任後、直ぐに全国地銀協会の会長の横浜銀行の大矢恭好頭取と会談の
席を設けている。

いわば、「地方銀行の再編」は、「携帯電話の利用料金の値下げ」と
並ぶ、菅首相の肝いり政策である。

同じ県内の地銀の合併でシェアが高くなっても独占禁止法の適用除外とする
特例法が施行され、再編の選択肢が広がる。

金融庁は地銀が破綻して金融システムが動揺する事態を防ぐため、かねて
経営基盤の強化を迫ってきた。１９年度は収益力が低く将来の健全性に
疑問符がつく地銀を１０行程度に絞り込み、重点的に監視する制度を発動。

２０年６月には金融機能強化法を改正し、地銀などに公的資金を注入しやすい
仕組みを整えた。

行政側の動きもあり、また、公正取引委員会いわば独占禁止法の番人である
委員長に菅首相の近い人間を着任させた。

さて、コロナ禍の収束が見えたとき、地方銀行の淘汰が本格的に始動するであろう。