お知らせ

 『４月施行の民法改正を受け、大手銀行が融資の条件としてきた個人保証を見直す。
対象は個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンで、４月からは法定相続人
の連帯保証を原則なくす。（令和２年１月13日　日経新聞朝刊）』

民法改正により、保証人を設定する際には、公証人に債務の引き受けの意思を
示す必要があり、保証人の設定手続が煩雑になるためである。

民法改正によって、過剰な相続税節税対策のアパート経営に『待った』が
かかったようだ。