お知らせ

 『４月施行の改正民法（債権法）を受け、大手銀行が融資としてきた個人保証を見直す。
対象は個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンで、４月から法定相続人の
連帯保証を原則なくす。（令和２年１月１３日　日経新聞朝刊）』

法改正後は、連帯保証人になる際に公証人の手続が必要となり、その手続が煩雑に
なるため、大手銀行は法定相続人の保証を不要とする方針である。

安易な相続税節税対策のアパートの建設に、民法の改正によって
待ったがかかったようである。