お知らせ

 所有者不明土地問題の対策を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が３日、中間試案をまとめた。
土地の相続登記を義務付け、所有者の死亡後、相続人が所定の期間内に登記しなければ、過料などの罰則を科すことも
検討する。
所有権放棄や土地に特化した財産管理制度の導入の方針も盛り込んだ。

いよいよ、所有者不明土地問題に政府が主導して、解決策を模索はじめたようです。