全国的に、将来、ご自身が亡くなられた後の財産については、特定の非営利団体等に寄付をして、
社会貢献に財産を役立てて欲しいという方向けのサービスが展開されております。

端的に申し上げると、「遺言書」に特定の団体、組織に「遺贈する」旨の遺志を
遺しておく、という事になります。
「遺言書」に遺言執行者を指定して、その団体に寄付をする、という事です。

しかし、日本は、少子高齢化で、遺言書を作成した時点で、特定の団体に財産を遺贈する旨の
遺志を遺されても、実際に遺言書が実行される時点で、その特定の団体が存在しないことも
容易に想定できます。

それでは、折角、「遺言書」に社会貢献の為に、財産を遺された遺志も無効になってしまい、
法定相続と言うことになります。

しかし、「未来信託」を活用して頂ければ、そのような、ご心配はございません。

信託財産にしておき、その財産をどの団体に寄付をするか、どのような活動をしている団体に寄付を
したいかのご意思を決めて頂いておけば、「受益者指定権者」を定めておけば、その時点で、存在する
団体に寄付を行うことが出来ます。
（詳しくは、幣所に問い合わせください。）

民法、相続、遺言書ではなく、信託法を活用して、ご意思に沿った団体に財産を渡すことが出来ます。

「人財の流出」は、地方都市において防ぐ方策が必要と考えますが、
「お金の流出」は、「お金」は「天下のまわりもの」ですので、地方から「お金」の流出を防ぐと言っても
良い得策ではない、と考えております。

それよりも、ご自身で築かれた、護りぬいた財産については、「法定相続」ではなく、
「想い」と「願い」を実現させる未来信託で、承継先を決めておく事をおススメ致します。

 家族信託®を提唱している専門家の方々は、「家族信託をするには、家族会議が必須である。」と、
ホームページ、書籍、専門家の案内で拝見しますが、信託法を遵守する未来信託には、家族会議は
必要ございません。

家族信託®を組成する際に、戸籍が必要と言われている専門家もいらっしゃいますが、
戸籍も必須ではございません。

家族信託®で、金融機関の信託口口座開設の際に必要となる、と金融機関も
言われているケースがございますが、昨今の特定個人情報に関する通達等で、
本来は不要な個人情報を提供させる行為は、法令違反です。

そもそも、信託法の条文に、相続や家族でないと受託者になれない、と
言う規定はございません。

この点が、信託も相続だ！と主張されておられる学者さん、士業の方の
いらっしゃいますが、信託法第９１条の規定で信託受益権の承継方法が
明記されておられるので、この条文がある以上、信託受益権は「遺産分割協議」の
対象には、ならないと、私は考えております。

憲法第２９条私有財産制度が認められている限り、民法相続では、法定相続人が相続しますが、
信託法においては、法定相続人の関与なく、信託は進める事が出来ます。

 昨今、大手弁護士法人で実在する弁護士の方の名前を悪用して、SNSで勝手にアカウントを作成して
「未来信託」と称し、投資目的、営利目的、財産が殖えると謳う詐欺集団が横行しております。

くれぐれも、ご注意ください。

幣所が提唱する『未来信託』は、財産は殖えません。財産を殖やすことを目的としておりません。
平成19年に施行された信託法を活用し、皆さまの大切な財産に『想い』や『願い』を添えて
民法の規定ではなく、信託法に則り、財産管理、資産・事業承継を行うものです。

安易に財産が殖えると謳う「未来信託」等、さまざまな詐欺が横行しております。

こちらとしても、大きな迷惑ですが、
皆さまにおかれましては、くれぐれも騙されないように、十二分にお気を付けください。

 いつも大変お世話になっております。

幣所の年末年始の業務のご案内を致します。

令和7年12月27日（土）～令和8年1月4日（日）まで、休業致します。

来る年、令和8年1月5日（月）より、業務を致します。

＊年末年始休業の間も、受任させて頂いているご依頼者の方は、
必要に応じてご対応させて頂きます。

どうぞ、よろしくお願い致します。

 今回から、私が大学生時代に研究した事、司法書士受験生時代に勉強した事、司法書士となり実務からみた法律の観点から
実は、法律には、あらゆる側面があり、様々な社会、各法律との繋がりをご紹介したいと思います。

第１弾としまして、「民法第９０条」です。

必ず、各国家資格試験を受験される方には必須の法律条文です。

多くは、「愛人契約」、「殺人契約」とかで、「契約は公の秩序に反するものは取消できる」
と言う事で、専門家が話しておりますが、実は、これ以外にも大きな役割がこの条文にはあります。

それは、日本国憲法との繋がりを持つのが、民法第９０条です。

憲法は、国家対国民の間を規定する法律が原点ですが、
歴史上、修正され、国家からの自由、国家への自由（参政権）、国家による自由（社会立法と呼ばれる、
労働法、消費者保護法など）で、国家も国民の自由を保障するためには、一定の役割、私人間への介入を
要求され、原点とされる憲法の概念から修正されました。

私人間で紛争が起きても、民法によって解決すべきとされるのが憲法の立場ですが、
人権の尊重からすると、現実社会において、会社（雇用主）と使用人（会社員）とでは、
対等に契約をすること事態、困難な場合があります。

やはり、会社の方が強く、会社員の方が立場上弱い事が殆どです。

そこで、この民法第９０条では、公の秩序として、無理難題を押し付ける会社との
契約は取り消せる、と多くの判決がございます。

あまり知られておりませんが、ホストがお客さんの料金の「ツケ」をホストにお店が
持たせることは、この民法第９０条により無効（かつては、無効でした）とした判例が多くございます。

私人間同士でも、立場上において対等ではない場合は、この民法第９０条が適用される事は、
日本国憲法の「法の上での平等」を実現させるために、その役割を担っております。

法律も一見すると、難しい事ばかりではなく、実社会の中に存在するものなのです。

こうしたトピックを今後、ご紹介していきたいと思います。

雑学の参考にしてください。

 「未来信託」は、ご依頼者様の意向を軸に作成していく、平成19年施行された新信託法を駆使した
財産管理、承継の方法の名称として、幣所代表司法書士が提唱致しました。

よって、一部では「万能」「ベストな提案」と誤解を招く紹介をしている方もいらっしゃいますが、
あくまでも、新信託法、その他の法律を駆使してご提案させて頂くものであり、
当然ですが、法律上、難しい事、法律によって認められないご提案は、幣所では、
一切致しませんので、その点は、ご安心して、ご相談ください。

また旧信託法を改正した「改正信託法」ではなく、全く新たな根源を持つ「新信託法」です。
すなわち、「旧信託法」の解釈、根源とは全く関係ないものです。
（令和３年９月１７日の東京地裁の判決文で認定されております）

幣所では「未来信託」のご提案だけでなく、あらゆる選択肢をご提案致します。
その中で、ご依頼者様に選択頂き、ご自身の意向に沿った対策を実行致します。

また、「リスクコミュニケーション」という分野の知識を取り入れ、
ご依頼者のご意見を尊重し、こちらからの一方的なご提案ではなく、
実現可能なこと、リスク等々を想定して、これからも
ご提案、実行して参ります。

また、「未来信託」という名称を活用した幣所独自のメッセージ、アピールについても、
他の「未来信託」と差別化を表現するため、幣所を中心とした新たな活動を進めて参ります。

税務についても、資産税に長けた税理士と一緒に、ご提案させて頂きます。

幣所も、おかげさまで、今月で開業１０周年を迎え、今までとは全く異なる
新たな体制で今後は、ご提案して参ります。

随時、発表して参りたいと思います。

ご期待ください。

 いつも大変お世話になっております。

今年の夏は、災害レベルの暑さですね。
今週末には、恵みの雨で、少しは気温も下がる様ですが、
くれぐれもご自愛ください。

さて、今年の夏季休業日は以下になります。

8月13日（水）～8月17日（日）まで
8月18日（月）からは、通常どおりの業務となります。

既に、休業日にご予約を賜っている方は、
お約束のとおりにご面談等させて頂きます。

よろしくお願い致します。

 ・ゴールデンウィーク中の業務時間のご案内

　本年は、暦どおりに祝・祭日は、休日とさせて頂きます。
４月２９日（火）昭和の日
５月３日（土）憲法記念日
５月４日（日）みどりの日
５月５日（月）こどもの日
５月６日（火）振替休日

　以上の日は、休業とさせて頂きます。

（既に、案件を受任させて頂いている方は、携帯までご連絡ください。）

よろしくお願い致します。

 新アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏は、早速、気候変動に関するパリ協定からの離脱を
表明されました。

日本の天気予報では、2月は平年並み、3月は平年より高温、4月は高温と、
やはり、今年も昨年以上の酷暑になる予報です。

また、寒暖差により、大雪と春の気候の繰り返しで、雪解けによる洪水に注意が
必要との事でした。

新年、早々、今年も春は短く、夏の期間が長いようです。

日本の四季をなかなか、味わうことの難しい時代ですが、
体調管理には、くれぐれも、お気をつけください。

 明けましておめでとうございます。
本年も、よろしくお願い致します。

今年は、昭和100年。
巳年で、「晒される年」になるようです。

良い意味では、コツコツと地道に努力してきたことが、実を結ぶ。
悪い事は、表に現れる。

色々と、変革の年になりそうです。

本年も幣所をよろしくお願い致します。

 平素より大変お世話になっております。

幣所は、令和6年12月27日（金）14時～令和7年1月5日（日）まで、
休業日とさせて頂きます。

来る新年は、令和7年1月6日（月）より、通常業務を開始致します。

未来信託を受任しております、ご依頼者の方は、
個別にお知らせしております、ご連絡方法にて、別途、ご対応させて頂きます。

いよいよ、来年は、昭和で言うと昭和100年。
色々と変革の年になると思います。
幣所（以外、別組織になるかもしれませんが）も、新たな事業を開始する予定です。

未来信託を始め、未来を見据えた、将来に渡る対策、サービスを行ってまいります。

少し早いですが、良い年をお迎えください。

 来月（11月1日）から、道路交通法が改正されます。

自転車のスマホの見ながら運転、酒気帯び運転が
厳罰化され、懲役刑や罰金刑に処せられる場合があります。

やはり、自転車の注意判断ミスによる、重大な事故の増加、
自転車も軽車両ですが、大目に見られてきましたが、
自転車の性能の向上により、スピードがかつてより、速くなり、
それに伴い、重症になる事故も増加しているようです。

気軽に乗れる自転車ですが、今一度、乗り方を考えてみましょう。

 世界的にも、超有名な「ルイ・ヴィトン」。
このブランドの商品を持つだけで、ステータスと言われている価値観に
変化する事は、ない。

多くのブランドが苦戦を強いられる中、完全な勝ち組ブランド「ルイ・ヴィトン」。

このブランドの店舗は、都市にあるか、ないかで、その都市の発展性や投資判断の
基準になるとも言われている。

ルイ・ヴィトンは世界最大の高級ブランド複合企業のLVMHの一ブランド部門だ。LVMHは、「ルイ・ヴィトン」や「ディオール」、「セリーヌ」に「ティファニー」「ブルガリ」「ウブロ」「リモワ」そして「ドン・ペリニヨン」に「ヘネシー」など現在75もの高級ブランドを有する。各ブランドは、①ファッション＆レザーグッズ、②ワイン＆スピリッツ、③香水＆化粧品、④時計＆ジュエリーなど6つの部門にバランスよく配置されている。地域別売上高も、本拠地のフランスを含む欧州、米国、日本、アジアとバランスが取れている。 　世界一、二を争う富豪でもあるベルナール・アルノー会長兼CEOが率いるLVMHは、事業と地域の分散とクロスセリングに強みがあり、個々の高級ブランドの独立色が強く、消費者が同じ会社系列と意識することがないのも特徴だ。

上記のように、世界戦略を行うLVMHのブランド部門の一つであるが、
世界各国の富裕層、著名人からも支持される「ルイ・ヴィトン」。

日本の都市で、「ルイ・ヴィトン」の店舗が撤退するとなると、
その都市の将来性に不安があると、判断する投資家も存在するようである。

日本政府は、「新NISA」などの個人投資を喚起するようになったが、
日本は既に、投資する側ではなく、投資される側に陥っているのかもしれない。

 今般の書籍代、情報収集のサブスクの利用料の価格上昇により、
大変恐縮ですが、幣事務所のご相談料について、令和６年１０月１日から
１時間６６００円とさせて頂きます。
（既に受任させて頂いている方は、従来のとおりです）

法律の改正、正確な情報収集をさせて頂くため、
今般の様々な価格上昇に伴うためです。

引き続き、最新の法改正、判例、経済、社会情勢の情報に基づき、
ご相談に対応させて頂きます。

引き続き、よろしくお願い致します。

尚、電話相談には、対応しかねますので、
電話相談はお断りしております。

 北欧、ヨーロッパで進んでいた電気自動車全面普及の流れが変わりつつあります。

ボルボ社を始め各社が、取り組んでいたEVシフトを完全に撤廃する動きがあります。
フォルクスワーゲン社では、創業以来、初の自動車工場の閉鎖を発表しました。

日本においても、カーボンニュートラルの動きで、電気自動車の生産が進んでおりますが、
諸外国において、流れが変化しているように思います。

また、アメリカの大統領選で、共和党のトランプ候補は、当選したときの公約として
電気自動車の生産中止を掲げております。

改めて、「ハイブリット車」が諸外国では、注目を集めている気配もございます。

気候変動、世界では人口増加、色々な課題がある中、日本の主要産業である自動車業界の
変化は、日本経済に影響を及ぼすので、注視する必要があると思います。

 成年後見制度は、今年2月、法相が法制審議会に見直しを諮問した。
介護保険制度と同じく2000年に導入したが、利用者は2023年末で約25万人と
認知症患者の数に比べて低水準にとどまっている。

焦点の一つが「期間制」の導入。
後見人は家族ではなく、弁護士や司法書士など専門職が選ばれることが多い。
現在は一度選任されたら後見を受ける人が生存中は変更したり、利用をやめたり
することが出来ない。

東京家裁が目安として示す報酬は月2万円～6万円。
長期になれば費用負担も重荷となる。
後見人を必要に応じて交代したり、支援対象の範囲を限定したりする
ことなど幅広く議論する。

法務省は2026年度までに法改正を目指す方針。

【令和6年8月31日（土）日経新聞朝刊　マネーのまなびより】

現在、最高裁と厚生労働省も成年後見制度の運用改善を議論している。
高齢化社会の日本において、国民が納得して利用しやすい制度を、どちらも
議論していると思うが、議論する方々が、本当に国民、利用者視点で議論されているのか、
そこがとても重要のように思える。
よりよい、改善、改正を願う。

 「保険から投資へ資金が動いている」

新しい少額投資非課税制度（NISA）が定着し投資信託が伸びる傾向にあるなか、
為替変動の影響で外貨建て保険の解約が増えている。

保険の本来の性質と投資との関係をきちんと理解して、
それぞれ、どのように自己資金を運用するのか、
自己責任で行う時代である。

やはり、「金利のある世界」に戻ったことにより、
金融の世界も大きく動き出している。

 「知財　新興の活用後押し　自社株と交換しやすくー法務省ー」

法務省は2024年度中にも知的財産権を交換する際の規制緩和の協議に入る。
手元資金が少ないスタートアップが特許や技術を手に入れてビジネスを
展開しやすくする。

研究機関などが持つ知財を生かしてイノベーション（技術革新）を
進める新興企業を後押しする。

【令和6年8月13日日経新聞朝刊より】

事業承継でM&Aを選択して、会社を事実上の解散をすれば、
企業は減少する一途である。

やはり、技術や知的財産権を武器に新たな起業や、産業が起きなければ、
日本の経済自体が脆弱化する。

止める会社があれば、やはり起業して、生まれてくる会社も必要である。

 幣所は、下記の日程で夏季休暇を頂戴致します。

8月13日（火）～16日（金）まで。

メール等のご返信は期間中は対応致しかねますので、
19日（月）以降に、ご返信致します。

多々、ご不便をおかけ致しますが、よろしくお願い致します。

 日本でも、「個人情報」の扱い方は、ビジネスマンとして必須の知識が必要となりつつあります。

我々、士業者が独立する際、サラリーマンから起業される際には、
今まで、働いていた時に交わしたクライアントとの「名刺」を、どう扱うかが、
来年の改正の個人情報保護法等の内容によっては、今までどおり、クライアント間だけではなく、
働いていた事務所、企業との扱い方の合意が重要になってきます。

また「公益通報者保護法」の拡充により、
コンプライアンスの意識はより一層、重要視される世の中になります。

各企業さま、ご準備は、大丈夫でしょうか？

 先日、オープンAI社が「Chat GPT」の機能を超える「Chat.4o」を発表しました。

真に対話型で、翻訳機能、日本語を話して即時に英語等に翻訳してくれます。
同時通訳以上の機能です。

AIとの対話もAI自身が感情を兼ね備えているかの様に、返答してくれます。

Google社も、説明文を入れたら、その内容の動画をAIが作成してくれるAIを発表しました。

JRの交通IC系、PayPay、とシステム障害が発生して混乱を生じております。

来る2025年、昭和100年には、大規模なシステム移行が想定され、
その際も大きな障害が発生すると予測されています。

1年後には、どのような環境で仕事をしているか、不透明になりつつあります。

やはり、未来を見通しをつけて、仕事をする時代になって参りました。

「備えあれば患いなし」

そのような世の中です。

 来る４月２７日（土）からのゴールデンウイークについての
休業日について、ご案内致します。

４月２７日（土）～４月２９日（月）－休業日ー

４月３０日（火）～５月２日（木）業務継続中、事前予約の方だけ対応致します。

５月３日（金）～５月６日（月）－休業日ー

尚、業務継続中のご依頼者様は、休業日にも適宜、対応させて頂きます。

よろしくお願い致します。

 当ホームページをリニューアルしました。

「未来信託」。

平成の信託法を活用して、ご依頼者の「想い」や「願い」のために
そのご依頼者の方のためだけにオーダーメイドの財産管理、承継のカタチです。

民事信託、家族信託®の領域は、ご高齢者の方、福祉型と呼ばれるご依頼者を
限定しつつあります。

しかし、信託法には、委託者（託す方）、受託者（託される方）に特に限定は
ございません。

よって、当ホームページをご覧頂ければ判ると思いますが、
あらゆる分野で「未来信託」の活用の出番はたくさんございます。

「こうしたかったけど、諦めたんだよな」という事にも、
「未来信託」の活用によっては、解決策があると思います。

是非、民事信託、家族信託®の領域を凌駕する
「未来信託」にご期待ください。

 公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法の「確定手続き」に基づき再発防止を求める
行政処分を出す方針を固めた。
デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に
改善する計画を出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な
回復を図る。

ー令和６年４月１６日（火）日経新聞朝刊よりー

インターネットの広告配信がGoogle社１強について、
やはり、健全な競争があっての資本主義だと思います。

 「相続放棄申述者、過去最高」。

先日の新聞報道にございました。

今月から「相続登記の義務化」がスタートし、「相続」に関係する事は、
決して他人事ではございません。

なぜなら、日本は、戸籍制度、民法の法定相続制度によって、
顔も名前もしらない人の相続人のなる可能性があるからです。

高度成長期、人口が増加している時代は日本も、相続が発生したら、
何も対策しなくても、顔見知りの親族、家族が相続人でした。

現在は、少子高齢化、離婚者の増加、未婚者の増加、個人情報の保護で、
なかなか、生前が誰が法定相続人になるか、不明な時代になりました。

また、ご存知のとおり、法定相続制度は、相続順位があり、
言葉は悪いですが、「亡くなる順番によって」相続人が変わってくるのです。

また、民法の成年後見制度で、該当した相続人の方が認知症等を患われて、
事理弁識能力がない場合は、成年後見制度を利用して、後見人が、相続に関与しなければ
なりません。

この事例が多くなっており、戸籍を調査して初めて、亡くなられた方の現在の相続人が判明するので、
「放っておく」と言う選択肢は、後世、その後の承継者、子孫に大変な迷惑をかけることになります。

はっきり、言わせて頂くと、誰しもが必ず、何等かの対策を講じる必要がございます。

これだけは、相続実務の現場から声を大きくしてお伝えさせて頂きます。

法定相続制度と後見制度のリスクか、それともご自身の大切な財産をきちんと承継させるルートのための
時間とコストか、どちらかのリスクを判断する必要がございます。

 改正不動産登記法の中で、相続登記実務において、大きな制度が将来施行されます。

『所有不動産記録証明書』の交付制度。

現在、亡くなられた方が所有されていた不動産の全てを調べるには、
各市区町村の役所で「名寄帳」の取得をすることによって、
判明します。

しかし、この「名寄帳」は、各市区町村単位で作成されているので、
岡山市で所有されていた不動産については判明しますが、隣の倉敷市で
所有されていた不動産については、倉敷市で再度、「名寄帳」を取得しなければなりません。

この『所有不動産記録証明書』は、法務局の登記官に交付申請すれば、亡くなられた方が
所有されていた全国の不動産が全て記載されている書面を取得できるようになります。

固定資産税と不動産、各担当省庁が違うので、どのような制度になるか、
いささか、不明な点がございますが、不動産登記法で改正されているので、
登記官に交付申請すれば、受領できる、という事は確かです。

申請できる人は、相続人又はその他の一般承継人となっているので、
該当者は、その旨を証明できる本人確認、被相続人との相続関係にあるかを
証明できれば取得可能のようです。

相続不動産の調査の手間の煩雑さからは、解放されるような感じですね。

因みに、令和８年２月２日からのスタートのようです。

 新年度がスタートしました。

様々な法律がスタートし、「相続登記の義務化」もスタートしました。

昨夜の夜７時のNHKのニュースで、報道されていました。

「全職種の中で、一番、休・廃業が増加している職種は？」

飲食業？運送業？

実は税理士業のようです。

インボイス制度が開始して、手続きが煩雑になったのもあるようですが、
人材不足で、作業が回らない、ご高齢の税理士さんがIT、パソコンの操作に
ついて行けず、休・廃業する事務所が多いようです。

少子高齢化、AI時代、時代が１年ごとに変化している今、
どの職種も新たなチャレンジをしないといけない、アップデートが必要な
時代のようです。

 相続手続きで、今まで大変だった、亡くなられた方（被相続人の方）の出生から死亡までの
戸籍を戸籍の本籍地ごとの役場に請求する必要がございましたが、本日、施行される「改正戸籍法」に
よって、相続人に該当される方が最寄りの役場で一括で取得する事が出来るようになりました。

相続手続きの際は、まず、最寄りの役場で亡くなられた方の戸籍を全て取得して下さい。

とても、手続きが楽になると思います。

取得される際は、勿論、手数料が必要ですので、お忘れなく。

 新信託法の制定により、年月が経ち、様々な名称の信託がございます。

民事信託、家族信託®・・・

特に家族信託®=認知症リスク対策で、普及しているようですが、
実は、信託は多くの可能性、機能がございます。

信託の先進国では、認知症リスク対策だけではなく、「資産承継」の対策ツールとして
活用されています。

アメリカは、法定相続制度がなく（実は、日本の法定相続制度は世界から見て稀ですが）、
「プロベイト」という裁判所の関与の下で相続手続きが行われます。

多くのアメリカ国民は「リビングトラスト」、そう、生前信託を行っています。

今年の4月1日から相続登記の義務化になり、また戸籍法の改正により、
また少子高齢化により、相続が誰しも経験する時代になりますた。

実は、来年は令和7年ですが、昭和にすると昭和100年という節目の年になります。

スポーツの世界は大きく変わり、日本人の選手も当たり前に活躍する時代です。

しかし、法律の世界は、昭和のまま・・

皆さん、ご自身で築いた資産、守り抜いた財産、この方に渡したいという想いや願いは
ございませんか？
それを現実化させるのが、そう、未来信託です。

過去、現在は当然ですが、未来に少し視点を向けて対策しませんか？

目の前の問題は、勿論、ご自身で、ご自身の資産、財産の承継先を
民法の法定相続ではない、承継の方法で、決めておきませんか？

そう、終活と言う、終わる活動ではなく、未来に想いをみませんか？

それが、「未来信託」です。

 今週の火曜日（16日）に、法制審議会で区分所有法（マンション法）の改正の議論が始まったようです。

タワーマンション誕生から数十年経過した今、やはり大修繕工事の時期を迎えているマンションが
多いようです。

マンション、法律上、「区分所有権」という権利を有する方々の集合体になります。

会社、法人と同じように、大規模修繕には、その区分所有者の合意形成が必要になってきます。

その決議要件が緩和されるようです。

6分の５以上から4分の３以上の賛成で決議されるようです。

また、決議に参加できない場合（区分所有者が不明等の場合）は、決議に反対したものと
見做される様になっていましたが、この要件は廃止され、裁判所の許可で代替できるように
なったようです。

今年の4月1日から相続登記が義務化されますが、建築年数を経過しているマンションにも
相続登記未了の不動産があるように思います。

マンションにお住まいの方は、今一度、管理組合、管理会社について
見直しされる事をお勧めします。

 遅くなりましたが、本年もよろしくお願い致します。

今年は元旦から、北陸地方で大災害が発生しました。

ちょうど、僕が大学を卒業して、呉服屋で営業職に就いた時の
営業で回っていた地域が、被災地となってしまいました。

京都から北陸地域に行く道は、もう20年前の事ですが、
決まった道しかなく、また広い幹線道路はそこまで整備されていなかった様に
思います。

物資の陸路からの提供が、なかなか困難な地域の様に思います。

継続的な地震が続く中、士業としてまだ、登場する順番ではないかもしれませんが、
力になれる事があれば、支援させて頂きたいと思います。

心からお見舞い申し上げます。

 商業登記の登記事項である、代表者の住所の記載につき、原則、非公開にする、と
言う議論が再びされるようです。

この議論は、度々、挙がっておりましたが、
「会社、法人に対する訴訟をする際に不便になるではないか」と言う議論と
「会社、法人の代表者の住所を誰でも閲覧できる商業登記簿に記載するのは、プライバシーの
配慮を欠くのではないか」と言う議論がなされ、
現在は、DV等の人身上の危害を加えられる恐れがある場合は、非公開にする事が可能になって
おります。

しかし、国際的な基準から日本の商業登記の制度は、稀な制度で、
多くの人権違反にあたると、度々、指摘されてきました。

今回の法制審議会で、どのような結論が出るのか、
注目すべきであると思います。

 幣事務所の年末年始の業務は、下記のようになります。

令和5年12月29日（金）～令和6年1月4日（木）まで、
お休みを頂きます。

新年は、令和6年1月5日（金）より、通常業務を致します。

現在、進行の案件を受任致しております、ご依頼者様は、
幣事務所の代表の携帯電話にご連絡下さい。

よろしくお願い致します。

 現在、親愛信託®、協同組合親愛トラスト、よ・つ・ばグループと、幣事務所は、一切、関係ございません。

上記組織へのご連絡の方は、上記組合、グループの本部等に直接ご連絡して下さい。

こちらでは、対応できません。

よろしくお願い致します。

司法書士奉還町法務事務所
代表司法書士　日下　淳

 11月24日（金）に、私の師匠の河合先生から、ご紹介頂き、写真家の緒方秀美さんに写真を撮影して頂き、
ホームページに活用させて頂きました。

写真家の緒方秀美さんは、熊本県のご出身で、幼い頃から芸術を生業にされたいと直感で
思われ、感じるままにニューヨークに渡米され、多くの経験をされ、世界のロックスターの写真、
日本のミュージシャンで言えば、ビーズ、矢沢永吉氏、元横綱　白鵬を撮影され、日本でも有名な
写真家でいらっしゃいます。

「一人、一人、それぞれの魅力がある」それを写真を通して、色々な方々の可能性を感じてほしい。

物凄い、オーラのある方で、情熱が伝わってくる、とても素敵な写真家の方でした。

「人間力」「直感」、日々の仕事の中で忘れかけていた大切なものを
改めて、教えて頂きました。

 生保業界には、『MDRT』という、名誉がある。

詳しくは知りませんが、数年間に渡り、高額の生命保険を販売した者に与えられる名誉の
ようなものである。

しかし、生保業界も将来は明るくはない。

生成AIの登場が、その要因にある。

特に日本と言う市場においては、限界であろう。

「少子高齢化」「人口減少」「国家の規模の縮小」と言った影響を
受ける業種である。

日本生命が介護の大手、ニチイを買収した。

このことは、日本生命が生保に限らず、現実のライフプランを
考えての行動のように考察する。

 【シリコンバレー=渡辺直樹】次世代原発を手掛ける米新興企業のオクロは11日、ニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。オクロは対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン氏が会長を務める。2026〜27年に次世代の小型原発を稼働させる計画だ。

上場で得た資金は小型原発の開発に充てる。低価格な電力を長期契約で直接販売する。特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場し、オクロの企業価値は8億5000万ドル（約1200億円）となる見込みだ。

小型モジュール原子炉（SMR）と呼ばれる次世代原発は新しいエネルギー技術として期待されており、米国ではバイデン政権がスタートアップ企業の開発を支援している。アルトマン氏は「クリーンで信頼性が高く、手ごろなエネルギーを大規模に供給できる原子力エネルギーの可能性に長い間興味を持ってきた」と述べた。

同氏はかつてスタートアップ支援のYコンビネーターの社長を務め、共同創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるオープンAI以外にも、スタートアップ育成に長年力を入れてきた。

これまでにも生体認証に基づいて暗号資産を配布するワールドコインや、寿命延長に向けた技術を開発するレトロ・バイオサイエンシズ、核融合発電技術を開発するヘリオン・エナジーといった企業を支援してきた。

チャットGPTをはじめとする生成AIは計算基盤となるデータセンターを必要とし、大量の電力を使用する。アルトマン氏がエネルギー分野に投資するのは、今後AIの進化によって急激に増える需要に対応する狙いもある。

【上記、日経新聞電子版より抜粋】

生成AIの躍進が止まらない。
サム・アルトマン氏がオープンAI社を退社して、マイクロソフト社に転職する動きがある。

オープンAI社の親会社は、日本で言う公益社団法人で、「安全性・安定性」を重視するが、
マイクロソフト社は、生成AIの発展を目指している。

既存の業務が1年後には、人間が担うものではなく、AIが担うと言っても過言ではない。

新たな選択が迫られている。

 「家族信託®」ブームは、もう終わりだと、最近、ご相談を賜っている毎に思っておりましたが、
確認しました。

認知症リスク対策のみのための不動産や自社株、金銭の凍結を防ぐ「家族信託®」だけでは、
対応できない問題が沢山ございます。

よって、認知症リスクの枠を超えた信託法をより活用した「親愛信託®」の出番だと
思います。

多くの「家族信託®」専門家、「民事信託士」と呼ばれる方々の範疇を既に
越えた現実で、切実な問題がございます。

＊家族には、遺したくない財産がある。
＊家族の中に、浪費癖、暴力をふるう者が居る。
＊行方不明の家族がいる。
＊海外に出たまま、日本に帰ってこない家族がいる。
＊引きこもりの家族がいる。

そうです、日本社会には、多くの問題が山積で、
「ご高齢者の認知症リスク」の問題は、その一つにしか過ぎません。

信託法を活用すれば、「家族信託®」と言った言葉も必要なく、
認知症リスクにも、当然に対応できるのです。

＊障がいのあるお子様がいらっしゃる。
＊会社の経営は、次の代は、嫁いだ娘の夫（義理の息子）にお願いしたいが、
ゆくゆくは、会社中の従業員に託したい、まだ、その従業員が経験不足である。

等々、一代限りの「家族信託®」では、なかなか対応ができないケースがございます。

もはや、民法の遺言書だけでは、生前対策、終活といった対策では、
出来ないケースが多いです。

不動産についても、「スクラップ＆ビルド」の計画で、
大規模マンションの建て替えの際も想定して、購入しないといけない、
いずれは、購入額以上の負担を必要とされる事の想定も必要です。

こういった、日本社会、日本の特有の経済情勢も加味した対策ができる
専門家が必要です。

私もご提言した以上、こういった問題にご提案ができる専門家として
ありたい、あるべきだと思い、行動、活動して参ります。

 昨日のNHKのクローズアップ現代+で、放送されていましたが、
認知症患者の行方不明者は、約1万８０００人に及ぶらしいです。

日本での失踪者、行方不明者は、数十万人いると言われておりますが、
その数％は、認知症患者の方のようです。

そうなると、裁判例で、認知症患者の方が電車事故で、電車を遅延させてしまうと、
認知症患者の監護者が、損害賠償責任を負うというものがございます。

地域社会が崩壊しつつある今、社会というコニュニティーをもう一度、
構築し直さなければ、ならない現状にあると思います。

 「稼ぐ力」を分析・評価ー最短1週間で実行可能ー

みずほフィナンシャルグループ（FG）は人工知能（AI）を使った
新興企業向け融資を始める。
独自の与信モデルを持つ新興のUPSIDER（アップサイダー、東京都港区）
と月内にファンドを立ち上げ、担保ではなく事業が生み出す収益力を
評価する。最短1週間程度で融資ができるようになる。

ー令和5年11月9日（木）日経新聞朝刊より抜粋ー

昨今、日本の金融機関も保証人すなわち人的担保を
取らない、融資を増やしている傾向にある。

事業成長担保権や会社自体を担保とする傾向にある。

しかし、「融資」を受けるというのは、「負債」である。
日本が長年続けてきた「間接金融」を中心とする流れに変わりはない。
先進国の企業は、「直接金融」すなわち「出資」をしてもらい、
「資本」を、自ら取得する形に変更している。

この点においても、日本の金融制度は残念ながら、
すでに周回遅れである。

生成AIの登場により、2年周期で世の中は変化していくであろう。

 日本の中小企業で、後継者問題の多くを抱えている株式会社、（特例）有限会社、
いずれも、株主管理をきちんとされて、現在、誰がどれだけの株式を保有されているか、
把握されていらっしゃいますか？

会社の決算の際に、「別表2」で、だいたいは把握できていると考えていらっしゃる、
経営者、大株主の皆さま、それは、かなりのリスクを抱えている状況です。

会社法によって、「1株主」「少数株主」の権利は、強くなっております。
その「少数株主」を支援する専門家、士業も増えております。

数年前では、考えられない程のスキームが存在します。

対処できるうちに、会社の株主の管理、整理をお勧めいたします。

 金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーがまわりやすくする。
現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに
応じて100万円以上に引き上げる。
企業の調達額の上限も5倍にする。
個人の運用手段と資産不足がネックになりがちなスタートアップ双方の
選択肢を広げ、成長が見込める事業を後押しする。

以上、令和5年10月18日日経新聞朝刊一面より抜粋

企業にとっては借金を抱える銀行融資とは異なり、
広く薄く出資を募り資本を増やして資金調達できるメリットがある。

金融庁は企業の資金調達額や個人に投資額の上限をそれぞれ
引き上げる方針だ。
個人、企業双方の選択肢を広げて、個人マネーが企業の成長投資に
向かう環境を作る狙いがある。

以上、令和5年10月18日日経新聞朝刊「きょうのことば」より抜粋

やはり、間接金融から直接金融の時代へと日本の経済界も動き出そうとしている。

企業のスタートアップでは、金融機関からの融資しか資金調達できなかったが、
個人、企業からの出資で金融機関からの融資なしでスタートできるのは、
大きな転換期の様に思います。

以前から「間接金融から直接金融へ」と、当ホームページで申し上げてきましたが、
直接金融の手段、信託受益権の活用によって、より一層、健全な財務状況のある
企業が増える事を予測します。

円安、物価高、少子高齢化、人口減少、インフラ老朽化、街に猪、猿の出没、気候変動、食料難、水道代の高騰。

社会問題を挙げてみましたが、「ご高齢者の認知症」についての対策も、日本は欧米に比べると周回遅れです。

政府も基本項目を決めて取り組む姿勢を示しました。

ここで、当ホームページで危険信号を発している、「ご高齢者の身元保証人サービス」について
お話したいと思います。

政府もようやく、この無法地帯の「身元保証人サービス」に法的な秩序を示すようです。

現在の制度、そもそも法律論からして、おかしな制度を提供している一般社団法人、司法書士や行政書士が
主導しているものが多くです。

大手のコンサルがノウハウ等を提供しているようですが、
法律家であれば、「身元保証人サービス」は、おかしいなサービスです。

保証契約は、そもそも、債権者（ここでは、病院や施設等になると思います。）と保証人で
契約するので、保証契約です。

よって、この「身元保証サービス」は、ご依頼者（病院に入院される方、施設に入所される方）
と、身元証明人になるサービスを提供する一般社団法人等と契約を締結しても、
債権者（病院や施設）が、その「身元保証サービス」提供会社と保証契約が締結されなければ、
「身元保証サービス」は意味がございません。

百歩譲って、「身元保証人委託サービス」なら、理解できるのですが。

おそらく、実態は、「身元保証人サービス」を提供する病院、施設が予め、
提携契約を結んで、その施設等に入所するという青写真が出来ている様に
個人的には思います。

全国で、消費者トラブルが発生している今、政府の動向が注目されます。

 小麦粉の仕入れ値や光熱水費の増額により、飲食業、特にラーメン店の破産が続いているようです。

原油価格上昇に伴い、また円安の影響、物価高の沢山のマイナス要因を受け
ラーメン店、特に親族経営の会社や個人事業が破産又は廃業の数が増えているようです。

今までは、小麦粉や卵は、安価で入手できましたが、気候変動や鳥インフルエンザ、
自然界の影響を受けているようです。

政府が景気対策を打ち出しておりますが、コロナ禍の経営支援の融資の返済期も
到来しており、多くのマイナス要因が重なっているようです。

「ラーメン１杯　１０００円」の壁があるらしく、
お客様の１０００円を超えると、ラーメン屋さんに足を運びにくくなる傾向が
あるようです。

 かつては、9月15日が「敬老の日」と、日にちが決まっておりましたが、
「ハッピーマンデー法」で、9月の第3月曜日が「敬老の日」となって、
時間が経つのですが、その反面、日本の高齢化はとまりません。
（確かに、急に人口が増えるためには、移民を受け入れる政策しか残されていないようですが）

「10人に1人は、80歳以上」という年齢の人口に占める割合が、総務省より発表されました。

日本の最大貿易国である、中国も「一人っ子政策」で、高齢化が日本と同じように止まりません。

世界的にみれば、人口増加傾向で、飲料水難、食料難が大きな問題となっております。

実は、少子高齢化で人口減少の問題を抱える国は、日本と中国だけのようです。

この問題は、既にちいさな波としてきていますが、大きな波として、
日本におとずれるでしょう。

今までとは、違う「日本型経済」の脱却から始めなければ、ならないと思います。

 来年4月1日からスタートする「相続登記の義務化」。

我々、不動産等に関する業務をしている者は、色々なところで、広報活動をしておりますが、
ある調査によると、「相続登記の義務化」の国民の認知度は27.7％。
約3割程度の方々にしか、浸透していないようです。

おそらく、日本国民なら、この「相続登記の義務化」に関係すると思われますが、
「登記」制度の認知度が低いからのように思います。

対策なしでは、「法定相続制度」により、法律で不動産の行く先を決められてしまいます。

不思議な事に、日本は民主主義も国ですが、お国の決めた制度に結局のところ、従うしかない現実が
ございます。

「資産承継対策」を事前にされておられると、「法律どおり」ではなく、「想いを通す」対策が
可能です。

少しづつですが、涼しくなり始めた今から、是非、相続も含めた「資産承継対策」を
ご一緒に始めませんか?

お問い合わせ、お待ちしております。

 令和5年8月29日、法務省は、法相の諮問機関である法制審議会の部会で、
離婚後に父母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入する案を示した。

離婚後の親権に関して「父母の双方または一方を親権者と定める」とした。

父、母どちらかの単独親権に限る現行制度を見直す議論に入る。

【令和5年8月30日日経新聞朝刊より】

法務省が示した論点

・親権　☞　離婚後の親権者は父母又はその一方

・親権の変更　☞　親権者の決定後も裁判所の判断で変更が可能

・監護者　☞　監護者の判断がほかの親権者よりも優先

・先取特権　☞　優先的に養育費を請求する権利を付与

・法定養育費　☞　最低限の経済的支援を請求可能（養育費に関する協議なしで離婚した場合）

 　総務省は8月7日、身元保証等高齢者サポート事業に関する初の全国調査結果をもとに、厚生労働省、法務省、消費者庁に消費者保護や事業の健全発展に必要な施策を検討するよう要請した。同事業を直接規律、監督する法令・制度はなく、監督省庁や事業者団体も存在していない。 　同事業は、身寄りのない高齢者が病院、介護施設を利用する際の身元保証支援や、介護保険など各種手続き代行、買い物などの日常生活支援、遺品処分など死後事務処理を行う。サービスが多岐にわたり、契約内容が複雑で費用体系も明確でないなどの特徴があり、毎年100件以上の消費生活相談があるなど消費者保護の必要性が高くなっていた。 　412事業者（回答204事業者）を対象にした調査結果では、契約締結時に病院、施設関係者など第三者が立ち会ったのは68％にとどまり、79％は重要事項説明書を作成していなかった。 　また、77％がサービス費用の預託金制度を設けながら、23％が契約者死亡時の履行確認規定がなく、21％が入会金や契約金の返還規定を設けていなかった。契約者が判断能力が不十分になり、成年後見制度に移行する場合の規定も44％が設けていなかった。 　総務省はこうした結果を基に、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと判断。留意事項や対応の方向性をまとめ、厚労省などに必要な施策検討に役立てるよう通知した。

上記　令和5年8月28日（月）福祉新聞より抜粋

当事務所にも、この「身元保証等高齢者サポート事業」のセミナーの案内がよく来ます。

「身元保証士」?のような民間資格もあるようです。

しかし、司法書士等の国家資格者は、現時点では手を出すべきではないと、個人的に思っております。

法制度も整っていない、特に「保証人」とは、重要な役割を担うのですから、
高額な利用料金を頂いても、それを担えるのか、疑問に思っておりました。

折しも、総務省や消費者庁、各省庁が実態調査に早めに入った事は、喜ばしい事だと
思います。

お一人様の高齢者が増加する中、そのグレーな、現在では、ブラックであると私は
思っておりますが、この「身元保証人ビジネス」の実態を明らかにして頂き、
社会のニーズがあれば、根拠法令の整備をして頂き、安心してサービスを受けれる体制に
して頂きたいと思っております。

 ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

上記の記事が法務省のホームページに挙がっております。

いよいよ、士業も生成AIと、どう付き合って行くのか⁉
を議論しないといけない時が到来したようです。

日本政府の動向は、生成AIを積極的に活用する方針であると推測できますが、
日本には、他の諸国と違って国家資格が沢山ございます。

各士業組織が、建設的な議論を迅速にすべき時だと考えております。

私自身も、書籍やセミナーに参加して生成AIと向き合ってみたいと
思っております。

 　国税庁がタワーマンションを利用した「タワマン節税」の歯止めに乗り出した。来年１月をめどに相続税を算出するための「相続税評価額」の算定ルールを見直す。現在は平均して市場価格の４割前後とされる評価額を戸建てと同程度の６割まで引き上げ、不公平感を解消するのが狙いだ。富裕層に限らず、中間層の相続にも影響する可能性がある。

～令和5年8月18日（金）読売新聞オンラインより～

戸建て並みの相続税評価にタワーマンションも見直しがされる。

令和4年4月19日の最高裁判決をもとに、国税庁も動き出しようである。

岡山市街地にも、タワーマンションの建設又は計画がされている。

富裕層の節税対策を目論みとしたタワーマンション建設計画は頓挫するであろう。

 岡山に在住の方で、「相続税申告対象者」の方が増加しているように感じます。

バイパスの整備で、道に面した土地を農地から宅地に変えて売却したり、
その土地を企業に貸し出しを行って資産が増えていらっしゃる方が多いように思います。

農地（田、畑）から宅地にすると、勿論、固定資産税の評価額も上がります。

岡山市内で、かつては田園地帯であった場所も開発が行われ、地価が急上昇している
地域もございます。

税務の話になりますが、相続税は、原則、金銭納付、被相続人死亡時から10ヶ月以内の
申告と納付が必要になってきます。

相続財産のうち、不動産が多数の方にとっては、相続税の納税資金の準備がなかなか難しい
と言う事も生じると思います。

そこで、やはり、所有されていらっしゃる方が、将来のご自身の相続や資産承継を見こうして
対策をきちんと講じておく必要がございます。

お子様が東京などの首都圏に住居をお持ちになられて、岡山には戻ってくる予定のない場合、
対策なしで法定相続が発生すると、相続税の納税資金、誰が相続するのか等の問題が将来的に
「争族」に発展して、折角、代々、護り引き継いできた不動産等が、築きあげた資産が
ご自身の知らない方に渡ってしまう懼れも多々ございます。

「対策」をしたら、それに拘束されて、以後、変更はできないと考えておられる方もいらっしゃいますが、
その後の対策の見直し、変更も可能です。
しかし、認知症等で判断能力に問題が生じた場合は、変更ができない場合がございますが、
一度、スタートさせた「対策」は、継続することは可能です。

早めに「法務」「税務」の各種の専門家の視点で、「対策」を講じておかれる事を
お勧めします。

 おひとりさまのご高齢者の方に生活支援で、近年、「身元保証人サービス」が広がっております。

マンションなどの住居を借りる際の保証人や、病院、施設に入居する際の保証人になってくれる
サービスです。

実は、サービス内容が先行して、この「身元保証人サービス」を運用する根拠法令が
存在しません。

言い方をきつくすれば、「身元保証人サービス」は、無法で行われているサービスです。

「身元保証人サービス」の内容の不透明性や、サービスをお願いする際の利用料や
預託金の事がトラブルが発生しているようです。

そこで、政府は、「身元保証人サービス」の業者の実態調査を行うとの報道がされました。

高齢化社会の今、ご高齢に方が安心して生活できる基盤を制度化、法制化する
必要があると、私は思っております。

「保証人」は、とても責任を伴うものです。
内容やそのサービスの料金についても、契約の範疇で決める事とは、
思いますが、昨今の「身元保証人サービス」の実態を個人的に拝見すると
有象無象の業者が多い様に思います。

「身元保証人サービス」を、ご利用される際は、くれぐれも
お気をつけ下さい。

いつも大変お世話になっております。

当事務所は、8月11日（金）～8月16日（水）まで、
夏季休業を致します。

8月17日（木）から通常業務を致します。

尚、8月17日（木）は、岡山市中区役所2階で、
13時より岡山県司法書士会の無料相談の相談員として
おりますので、そちらの方も、よろしくお願い致します。

また、現在、ご依頼を受任させて頂いているご依頼者の皆さまは、
私の携帯の方にお電話を下さいましたら、ご対応致します。

今年は、酷暑に大型台風の到来と、気候が厳しい夏ですが、
くれぐれも、ご体調にはご留意してお過ごし下さい。 

 ８月は相続登記推進月間です。

来年４月１日から、「相続登記の義務化」がスタートされます。

是非、ご家族、親族の皆さまが集まる機会に、なかなか触れにくい、
お話でもございますが、一度は、話題にしてみて下さい。

当事務所は、相続対策だけでなく、相続ではない信託による資産承継対策も
ご提案させて頂いております。

まだまだ、私人間の信託が普及しておりませんが、そこは「伸びしろ」で、
是非、ご存知でいらっしゃらない方も、お気軽に当事務所にお問い合わせ
して下さい。

当事務所オリジナルのレジュメで、判り易くご説明差し上げます。

 先日、こちらのお知らせでご報告したとおり、国税庁が「首都圏のタワマン（高層マンション）節税」
を封じ込めるようである。

相続税は時価が基本だが、不動産の算定ルールが甘く実勢価格との開きが大きかった。

その算定ルールを2024年に見直すことになった。

現在、国税庁の参考例では、首都圏タワマン23階で約1億1,900万円の部屋の評価額が
3,720万円である。

この度の改正で、評価額が7,140万円となって、相続税額は500万円も跳ね上げる。

すでに新たな「節税対策」に切り替えているコンサルタントも多くいると言う。

 タワーマンションなど高額な不動産を相続した際にかかる税の根拠となる
「評価額」に関し、国税庁は６月30日、実際の市場価格の最低6割に引き上げる新たな算定方法案を公表した。
市場価格との差を利用した「タワマン節税」を防ぐ狙い。

様々な節税対策を行っても、日本国憲法に定める「税の公平性」により、
見直しがされる。

 当事務所も相続登記を民事信託のご提案と並行して、積極的に取り組んでおります。

当事務所の相続登記業務の特徴は、相続登記後の不動産をどうするか、を
見据えて、相続不動産をどの相続人の方が相続されるか、相続登記後の不動産の活用や
不動産に関する契約等を見直しを視野にいれて、取り組んでおります。

空き家が存在する土地（底地）の固定資産税も増額されるようです。

ただ単に義務化で安く費用を抑えたい方には、お勧めできませんが、
相続登記をして、折角、名義を変えたのだから、新たにこれを好機にしたい方は
当事務所にお任せ下さい。

士業のみならず、多種多様な専門家をご紹介して、一緒に活用策を考えて参ります。

 国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。
実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に
評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。

年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。

【実例】
＊新ルールで税負担が増える可能性がある

・東京都内のマンション（43階建ての23階・築9年）の場合
〈実勢価格〉1億1900万円
従来の評価額　3720万円　☞　　相続税額　約12万円

新しい評価額　約7140万円　☞　相続税額　約508万円

以上、令和5年6月27日日経新聞朝刊より。

昨年の相続税を争った令和4年4月19日最高裁判決が影響している。

日本国憲法で、租税については、「租税法定主義」「公平性の原則」「二重課税の禁止」
とある。
最高裁は、「公平性」を重視した判決を下し、相続税について、一つの司法の指針を
改めて示した判例となった。

 先日、テレビ東京系の「ガイヤの夜明け」で空き家問題について特集していました。

空き家がある自治体の1位が東京都世田谷区で３軒に１軒は、空き家のようです。

そこで、「空き家活用株式会社」の社長さんの奮闘を取材されていました。

直接、現地を見て空き家情報を一元管理して、各種専門家、自治体とも連携して、
YouTubeで、全国の空き家を紹介する、という活動をされているようです。

その社長さんは、サラリーマンを経て独立されましたが、当初は新築住宅を
扱っていらしたようですが、ご自身の仕事は「将来の空き家予備軍を増やしている」
様に思えてきて、空き家活用の仕事に舵を切ったそうです。

戸建ての賃貸住宅は、3～4％。

賃貸住宅の大半は、集合住宅、マンションやアパートの様です。

戸建て住宅の賃貸物件にニーズは、多くあるようです。

中古住宅を購入して、それぞれの大家さんが個性的にリノベーション、リフォームを
行い、内装、外装を新しくして、貸し出すそうです。
ほぼ、入居率は100パーセントに近いようです。

大家さんの「発想」と不動産屋の「情報発信」、リスクマネジメントとして
「信託の活用」。

これが出来れば、多くの空き家は活用できる様に思います。

 全国地方銀行協会の五島久新会長（福岡銀行頭取）は14日の会見で、
仕組み債の販売を巡り、証券取引等監視委員会が９日に
千葉銀行（前会長行）と武蔵野銀行を行政処分するよう金融庁に勧告したことについて、
「お騒がせして申し訳ない。大変残念だ」と陳謝した。

 民法の相続法の改正に注目が集まっておりますが、
近時の最高裁判決の影響を受けて、親子関係に関する法律も改正されます。

・親から子への懲戒権

・親子関係の嫡出推定

・女性の再婚禁止期間

・嫡出推定否認制度

・生殖補助医療

・認知無効の訴え等

明治憲法制定時の民法の規定がようやく改正されます。

 【令和5年6月5日日経新聞朝刊】より

未上場株　価格算定、明確に

株式購入権、税優遇受けやすく　新興育成へ、来月にも　国税庁

スタートアップなどが報酬制度として使っているストックオプション（株式購入権）
について、国税庁は7月にも税金面での優遇措置を受けやすくなるように見直す。
権利行使時に株式を購入できる価格（権利行使額）の決め方を明確にする。

詳しくは、日経新聞で。

 「努力は報われないかもしれないけど、成功した人は努力を続けている。」

とある若手の女優さんが、おっしゃっていました。

物凄く、的を得た素晴らしい言葉だと思います。

コロナ後の世界は、業種問わず、色々な変化を求められると推測できます。

コロナ融資の返済期もスタートし、物価上昇、資材高騰、人材不足で、
おそらくは、土木、建築業が一番最初に大変な事になると
予測しているコンサルタントの方もいらっしゃいます。

変化を求めれれてするより、自ら変化をする、このことだけで、
得られてくる結果は、大きく違うように思います。

「時は金なり」

コロナ禍に、アフターコロナを見通して、時間があるときに考えていた方、
ただ単に、過ごされた方。

この時間の使い方が、既に現れ始めているように思います。

先日、ある芸人さんが、「陰徳を毎日、意識して積んでいる」と言うお話を
されておられました。

「自分が、今こんなにテレビに出られるのは、実力以上で運のおかげしか考えられないから、
運を使い果たしたくないから、ゴミ拾いや、倒れている自転車を起こしたり、自動車の運転も
制限速度をきちんとまもったり、電車でお年寄りの席を譲ったり、意識してやっていたけど、
いまは、無意識に当然にするようになった。しない方が気持ち悪い。」

と、あるバラエティー番組でお話されていました。

「陰徳を積む」仏教的な発想です。

私も呉服の営業職の研修で、比叡山延暦寺に1泊2日、出家して来ました。

そこでは、写経をしたり、座禅を組んだり、お寺の清掃をしたり、
修行をしてきました。

そこでも、説法で「陰徳を積む」事の大切さを、教えて頂きました。

ボランティア活動してます。アピールが過剰な世の中、

陰徳を皆さんが自らの意思で実践すれば、
世の中、ボランティア活動という言葉も死語になるかもしれません。 

 私の業務の始まりは、ご依頼者の方の現在、抱えておられる問題や心配事を拝聴することです。

この士業を始めて思う事は、「相談業務は、専門職が専門知識を教える」という勘違いをしている
士業者があまりにも多い事です。

相談を受けるにあたり、まず最初は、ご依頼者の方の現況、「なぜ、ご相談に来られたかの、どんな問題、
心配事を抱えられておられるのか」を拝聴することだと思います。

私の前職が呉服の営業でしたので、その当時、先輩から「トップセールスは、話す能力ではなく、聴く能力が
凄い」と聴いておりましたが、これは、全ての職業に繋がると思います。

最初から丁寧に聴いておかないと、何をどうすれば、良いのか、こちら側の対応、ご提案、対策も違ってきます。

私の司法書士という士業も、かつては、書面だけのやり取りが中心でした。

しかし、現在は、民事信託、成年後見、任意後見、死後事務、企業法務、事業承継といった、
人とのコミュニケーションが重要となってきます。

「なぜ、この提案をしたのか、なぜ、今のうちに、これをすべきか」
と言った、プレゼンテーション能力の必要だと思います。

でも、一番は、ご依頼者の方の声に真摯に耳を傾ける事が出来る士業者でないと、
これからの業務は、どれも差が出てくると思います。

 相続対策、民事信託、事業承継、契約書等々、何処に相談すればよいのかと、お悩みの方、
是非、当事務所にお問合せ下さい。

最初は、誰でも、判らないものです。
我々、士業者も勉強するまでは、全然、世の中の事を知らない事が多かったです。

丁寧に判りやすく、ご説明させて頂きます。

また、業務、専門分野が違えば、信頼できる他士業者、専門家をご紹介致します。

「虫歯と同じで、時間が解決してくれない事の方が多いです。」

早ければ、取れる選択肢も増えます。

お気軽にお問合せ下さい。

お待ち致しております。

 世界中で、どのように使用、付き合っていくか議論されている「チャットGPT」。

オープンAI社が対話型AIを公開して、既にバージョンアップされて
当初の機能より、はるかに性能はアップしているようです。

まさに、成長あるのみ、の様子です。

やはり、個人情報や使われ方によっては、様々な社会問題を起こしかねない
という点で、国によっては、「チャットGPT」の規制をする方針を打ち出している国も
ございます。

昨日のニュースで、マイクロソフト社がWindows版に生成型AIの開発に着手したようです。

数年後には、キーボードもない、Google検索も必要ないパソコンが、
日常生活の中にあるかもしれません。

 昨日（令和5年5月22日）の日経新聞の朝刊の全面広告で、「事業承継　税理士30選」という記事に
東京の大手税理士法人さんが事業承継の税制、信託の活用について記事を出されていました。

その文章の抜粋で

「信託は利用者に合わせて柔軟に設計できるのが、メリットだが、仕組みが難しく、自社株式に関する納税猶予
の特例は使えない」

と、記事にございました。

確かに納税猶予の制度は、信託した株式には適用除外ですが、
株式すなわち会社の所有権を渡す、遺言書か、生前贈与か、後継者の将来性に心配がある等の
解決策として、信託の活用はかなり事業承継に適しています。

なぜなら、自社株を信託することは、自社株式を再分離することに実質上なります。

「共益権（経営権、役員選任権）」と「株式の換価価値」とを分離するという事になり、
株式会社の「経営」と「所有」の再分離をする事が可能だからです。

贈与契約だと、渡したら戻すことは、税金の負担もあり、また渡したものを解除することは、
難しいです。

しかし、自社株を信託しておけば、信託契約を解除して、元に戻すことも、
後継者育成型としてする事も、色々なパターンを設計することが可能です。

また、「ホールディングス化」も一般社団法人を活用すれば、
金融機関からの融資なくして、容易にすることが可能です。

信託の大きな目的は、金融機関からの融資と言う「間接金融（負債）」ではなく、
「直接金融（資本の収約）」にあります。

是非とも、会社再編をお考えの経営者様、事業承継を金融機関から提案されていらっしゃる経営者様

当事務所まで、お問合せ下さい。

さまざまなご要望に合う、事業承継のカタチをご提案、実行致します。

 様々な金融機関、士業、不動産業、広告で「認知症対策、家族信託」というのを
拝見します。

私、信託実務家の視点で、ご依頼される場合に、注意点を申し上げたいと思います。

まずは、ご相談、ヒアリングされる場合に、士業以外の信託の設計を担当しないスタッフが
担当する、と記載のある業者、士業は注意された方がよいと思います。

民事信託、家族信託で一番重要なのは、財産をこれから信託される委託者さんの「想い」や
「願い」です。なぜ、信託するのか?将来は、どのように承継させていくのか?

これを実際に、信託を設計し、信託契約書を作成する者、士業者が当事者さんに拝聴しないと、
信託の内容がマニュアル、すなわち、ご自身（委託者）の意思が反映されていないものに
なってしまします。

士業に中には、「マニュアル化」して、全て同じ信託契約にする者もいらっしゃるようですが、
私は、お勧めしません。

「マニュアル化」された信託は、安価で提供されているようですが、
本来のなぜ、信託をするのかという目的を無視しているので、
安価とは言え、結構な報酬になり、あとで後悔や問題がいずれ発生するでしょう。

信託は、契約当初は問題なくとも、将来を見据えて契約するものですので、

今までの契約とは異なる性質を持ちます。

報酬だけで、ご依頼先をお探しになられるのは、お辞めになった方が得策だと思います。

 「民事信託士って、必要ですか?」

私から民事信託士の皆さま、民事信託推進センターの皆さまへの疑問です。

司法書士行為規範の第11章民事信託支援業務に関する規律に司法書士の業務として
定められています。
司法書士という、国家資格で充分ではないですか?

何故か、資格を持っているから自分は民事信託の専門家です、と名乗るのは、
そもそも間違いというか、資格試験に通ったから民事信託の専門家にはなれません。
信託のエキスパートだという担保にもなりません。

民事信託士という資格があっても実務が出来るかどうかは、かなりの疑問です。

金融機関との折衝、登記官との信託目録に関する折衝、公証人の方との打ち合わせ、
税務に関する基本的な知識、ご依頼者さんの意向をきちんと拝聴出来るか、
信託契約後のフォロー、案件に応じて、全て対応が違ってきます。

よって、答えのある資格試験を受けるより、ご依頼さまのご意向を如何にして汲み取れるのか、
その技術を自分なりに考える実践する、毎日、新聞や雑誌で社会情勢の情報を入れる、
税務の専門家と勉強する、提案書の書き方をよりよいものに出来るようにパワポの技術を
向上させる、信託法の条文、信託に関する判例を読み込む、生命保険について勉強する、
等々、民事信託士合格のための勉強より、実際にすべきことは沢山ございます。

なぜなら、実務には、そもそも答えはございません。
毎日が試験のようなものです。

これをご理解頂けなければ、信託実務家として実務は難しい様に思います。

ご意見頂ければ幸いです。

国民の皆さまに支持される民事信託をご提供できるために、何を司法書士はすべきか。

そこが重要に思います。

当ホームページの「お問合せ」に反論、ご意見頂けるメールフォームがございますので、
そちらから、ご意見頂戴頂ければ幸いです。

 10行超、融資慣行見直し　成長性評価　起業や事業転換促す

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。
八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、
経営者保証を求めないことにした。

万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、
心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。
こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などに繋がる
可能性がある。

【原則、経営者保証を求めない】
・北洋銀行　　　
・阿波銀行
・八十二銀行
・福岡銀行
・南都銀行
・十八親和銀行
・紀陽銀行
・熊本銀行
・山陰合同銀行
・豊和銀行
・広島銀行
・琉球銀行
・西京銀行

【プロパー融資の経営者保証を廃止】
・北国銀行

以上、令和5年5月9日日経新聞朝刊より抜粋。

日本は、「人質金融」と世界から揶揄されてきた。
未だに、金銭の借入は、江戸時代の流れをくむ「消費貸借契約」である。

本来は、企業の成長性、信頼、将来性を厳格に見据えて融資しなければ、
ならない。
本来の融資は、借り手だけでなく、貸した側（金融機関側）も責任を負うべきである。
（欧米諸国は、連帯責任としている）

「リコースローン」の金融制度から「ノンリコースローン」の金融制度への
変革を日本に求める。

アフターコロナの時代は、やはり、「ガラパゴス金融制度」からの脱却であると
個人的に考えている。

 「ネットで作成」「押印・署名不要」

政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の
創設を調整する。
署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくる。
デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。

法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に
新制度の方向性を提言する。法相の諮問機関である法制審議会の議論を経て
民法などの法改正をめざす。

【デジタル遺言の特性】
①ネット上で顔撮影などと組み合わせて作成。
②電子署名などで代替。
③クラウド上などに保管。
ブロックチェーン技術で改ざん防止

海外では紙以外の遺言制度の整備が進んでいる。

法務省の資料によると、米国では2019年に電子遺言書法を定めた。
2人以上の証人の前で電子署名をすればデジタルでの遺言書を認めた。
導入は各州の判断に委ねられており、これまでにネバタ州やフロリダ州などが
取り入れた。

お隣、韓国も遺言を遺す本人による趣旨説明や証人の立会いで録音の遺言が効力を
持つ。

一方でドイツ、フランスなどまだデジタル形式や録音での遺言を認めていない
国もある。遺言書は本人の死後に効力を発生するため、事後の意思確認ができない
ため、電子化への慎重論もある。

政府はこうした意見を踏まえ、安全性や実効性を担保できる制度設計を探る。

以上、令和5年5月6日日経新聞朝刊一面より抜粋。

先日、対話型AIチャットGPTのオープンAI社社長が真っ先に日本にやってきた。
目的は勿論、チャットGPTの売り込みである。

このチャットGPTの脅威は、はかりしれないであろう。

通常の士業に関わらず、従来業務は、断言しておく、このAIに代替される。
そこまでの能力を有している。

民事信託（信託）の先進国であるアメリカ、イギリスの英米法と信託後進国ドイツ、フランスの
大陸法の違いが、このデジタル遺言についても顕著な相違が現れている。

改めて思うのが、遺言書についても、何でもそうだが、国民にとって「選択肢」が多い方が
利用する機会が増えて、遺言制度も活用されるはずである。

デジタル化を信頼できなければ、従来どおりの書面の遺言を作成すればよいだけの事である。

デジタル化で時間や費用をかけずに遺言を作成したければ、デジタル化の遺言を遺せばよい。

しかし、日本の法律学者の多くは、「リスク」を異常な程に懼れる。

民事信託の信託法の学者さんたちも異常に「リスク」を懼れる。

財産をお持ちの方が、信託を選択されたなら、学者と言えども、その方に何も言えないはずである。
既に、日本の社会はアメリカ型社会である。しかし、法学者の多くは「大陸法」ドイツ、フランス法の
考え方である。

そこに実社会と研究者に乖離があり、法律士業者はなぜか、根拠なく学者の意見を正しいと即答する。

このデジタル遺言が正当な国民が使いやすい制度になってくれる事を願うばかりである。

因みに「大陸法」のイタリアは、チャットGPTの使用を国家で規制している。

 政府が公益法人の利益制限緩和への規制を見直し、公益事業で多額の利益を
得たり多くの財産を保有したりすることへの制限を緩和する方針を固めったことが、
令和5年5月4日分かった。

公益法人の積極的な資産活用に道を開き、事業展開を後押しする。
2025年度から新制度を始める方針である。

今年6月に改定する新しい資本主義実行計画や経済財政運営の指針
「骨太方針」に公益法人改革を盛り込み、2024年の通常国会に
関連法案を提出する。

政府によると、国内には2021年12月時点で9640の公益法人が存在。
公益事業費は年間計約5兆円、総資産は計約31兆円と巨額に上る。

今回の公益法人改革は、優遇税制を受けていることから黒字の計上や
過剰な財産保有に厳しい制限をかけている現行規則を変え、資金の
有効活用につなげる。

最終報告案などによれば、現在は公益事業に必要な範囲を超えて収入を
得ることを法令で禁止。
単年度で黒字が出た場合は、原則として翌年度から2年間での解消を求めている。

新制度では、黒字計上年度と過去4年分の公益事業の収支を合算し、
黒字が残った場合はその後5年間で均衡させることを容認する。

以上、令和5年5月5日山陽新聞朝刊より抜粋。

予測できるのは、2025年の関西万博と公益財団法人日本相撲協会の
運営について。

相撲は海外からも大人気であり、インバウンドの起爆剤として活用できれば、
多額の外貨を獲得することが出来る。
是非、現存するもので、活用できるものを活用する事は多いに賛成である。
（そこで、既得権益を作っては意味がなくなる事だけは注意して欲しい）

 認知症リスク対策、俗に言う「資産凍結対策」という財産管理で活用されている民事信託、家族信託®。

信託法の活用が広がる事は、喜ばしい事ですが、実は信託法の理解、近時の裁判例を研鑽せず、
安易に民事信託士等の民間資格を取得しただけで、信託を組成できると勘違いしている司法書士、弁護士が
増えております。

決して、民事信託士等の資格を批判するつもりは、ございません。

信託法は、自由度が高いですが、逐条解説書が事実上、存在しない今、
十二分に活用には、より高度な情報の取得、条文の研鑽、周辺法律（会社法、不動産登記法、民法）
との兼ね合いを研鑽して、実務にあたらないと、ご依頼者様にリスクの伴う、折角、認知症のリスクを
回避するために行った信託契約書なのに、逆にリスクを負ってしまった事例をご紹介致します。

・ご自宅を認知症になっても、お子様が売却できるスキームを組んだ事例です。
委託者は母親、当初受益者も母親。受託者は近くに住む長女。信託の終了原因は、母親の死亡。
2次受益者は、母親の相続人の遺産分割協議で決定する。

よく提案されている事例ですが、かなりのリスクがございます。

まずは、折角、信託法を活用した信託財産にしたにも関わらず、2次受益者について
「遺産分割協議」で信託受益権の取得者を決める。
これは、民法と信託法を混同させた、将来、本当に認められるか、判りません。

信託法に、相続や遺産分割協議などによる決定の仕方は明記されておりません。

しかし、上記の方法は、民事信託士をはじめとする日本司法書士会連合会　民事信託等財産管理業務対策部が
「公明正大」に、書籍やレジュメに記載しております。

また、万が一、2次受益者を決める「遺産分割協議」で、相続人の一人の方が重度の認知症になっていた場合、
認知症リスクの対策として信託法を活用したにも関わらず、遺産共有の状態を解消するため、後見人制度を
活用しなければならないという、本末転倒な話になります。
（そもそも、信託受益権が遺産分割の対象にならないのでは、ないかと私は考えております。
信託財産と相続財産には、違う財産の集合体であり、運用する法律も信託法と民法で全く違います）

このような、困った状態になるのは、民事信託士等や日本司法書士会連合会　民事信託等財産管理業務対策部が、
民事信託を財産管理の手段として重きをおき、実は、資産承継を重視すべき点を見落としているからです。

財産管理の役割もございますが、重要なのは資産承継です。

その使い方、条文、近時の裁判所の判断を研究する事が、民事信託士等の資格取得よりも
重要だと考えます。

信託法は、未来、将来思考で、「生きた法律」です。
ただ、テキストや講義を受けるだけでは、実務は出来ないと断言致します。

より良い、民事信託の普及のために、民事信託士等の皆さま、
「言い争い」というチープな事ではなく、信託法と近時の裁判例を基の「ディスカッション」
致しましょう。
もし、ご覧になられて、ご意見頂ければ幸いです。

 日本政府は、対話型AI「チャットGPT」の活用に前向きである。

イタリアやアメリカに一部の州では、人権侵害のおそれがあるとして、
この「チャットGPT」の活用に規制や禁止する旨を発表しており、
国ごとに対応が違いが顕著である。

政府の新しい資本主義実現会議で、科学技術の分野でチャットGPTの
活用を進めるようであるが、やはり、国際的な議論の動向によっては、
規制の必要性を判断するようである。

成長戦略では、新興企業の人材獲得のために報酬の一環でストックオプション
（自社株購入権）の活用を税制で後押しすることも検討されるようである。

 岡山県司法書士政治連盟の幹事を務めております、日下淳です。

岡山県司法書士会の所属で、岡山県司法書士政治連盟に入会頂いている方が
半数の方しか、いらっしゃいません。

「政治的思想に反する」から、との理由により、加入されない方が多いように
思います。
確かに、日本国憲法で「思想、良心の自由」が認められており、政治は特に
それの中枢に関わる重要な事です。

しかし、現在の岡山県司法書士政治連盟（以下、「政連」と言う）に加入されておられる方を拝見すると、
新たに岡山県司法書士会に入会されたかたで、政連にご入会されておられる方が、少数です。

これは、政連の存亡にも関わる危機的状況です。

司法書士制度は、司法書士法の制定、運用が国会にて認められて初めて、司法書士と言う士業の
存在がございます。

当然に「司法書士」と言う資格があるのでは、ございません。

一部の国会議員の方で、「司法書士は、もう不要」という議論、意見をお持ちの方も
実際いらっしゃいます。

また、「相続登記の義務化」を見据え、民間企業の参入も顕著になっております。

この状況を見逃して、放置しておいてもいいのでしょうか?

司法書士会が何とかすれば、良いとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、
日本国憲法上、司法書士会は「強制加入団体」なので、「政治活動」は出来ません。

そのためには、国会議員との接点を持つ団体が必要です。
そこで「政連」という団体がございます。

ある特定政党だけを応援する団体では、ございません。

あくまで、司法書士が活動しやすい、職域の範囲を広げるために
活動しているのが「政連」です。

司法書士の受験生の頃を今一度、思い出して下さい。
現在も人生をかけて、司法書士試験に挑んでいらっしゃる方々の事も。

本当にこれから、司法書士の資格自体の意義が問われる事がございます。

是非とも、「政連」の入会をご検討下さいます様、よろしくお願い致します。

 当ホームページを閲覧頂きまして、ありがとうございます。

ゴールデンウイーク中の業務時間及び休業日をお知らせを
させて頂きます。

4月29日（土）【昭和の日】　　 休業日
4月30日（日）　　　　　　　　  休業日

5月1日（月）　　　　　　　　通常業務
5月2日（火）　　　　　　　　　休業日
5月3日（水）【憲法記念日】　　休業日
5月4日（木）【みどりの日】　　休業日
5月5日（金）【こどもの日】　　休業日
5月6日（土）　　　　　　　　　休業日
5月7日（日）　　　　　　　　　休業日　

以上。

既にご依頼を賜っておられますご依頼者の方は、
携帯の方にご連絡頂ければ、ご対応させて頂きます。

新規で急用の方も、休業日も時間を調整させて頂きます。

よろしくお願い致します。　

 「認知症基本法」の骨子が衆議院の超党派の議連で纏まりました。

 TVや新聞、雑誌などで、自宅に住みながら資金を調達できると広告されている
「リースバック」。

実は、ご利用頂く際には、注意点、予め認識しておかないといけない事が
ございます。
今日はその点を簡単にご説明致します。

そもそも、「リースバック」とは。

居住されているご自宅を不動産業者等に売却して、
その購入した不動産業者と、「元」ご自宅を賃貸借契約で借りて住み続ける
事です。
①ご自宅の売買契約
☞　この際、注意が必要なのは、「売買代金」です。
最近、争いになっているのは、この「売買代金」が通常の額よりも
安くなっている点です。近隣価格や１つの不動産業者だけでなく、
さまざまな不動産業者あるいは知り合いの専門家にご相談されて
から「売却」を考えれることをお勧めします。

　☞　消費者契約等の法律の保護が適用されない場合が想定される。
「リースバック」では、ご自宅の「売主」になるので、
「クーリングオフ」は適用されません。

　☞　「譲渡取得税」等の負担がある。
不動産を売却されて利益を得ると、当然に税金がかかります。
ここで注意したいのは、「健康保険税」の負担が上がる事です。
売却されてお金が入っても、すぐに費消は考えた方が良いです。

②「元」ご自宅の賃貸借契約
☞　家賃が相場より高い。
よくこれを聴きます。契約内容をよく検討しましょう。

　☞　賃貸借契約期間の設定について
ここで「長生きリスク」を考えておく必要がございます。
「もう、売却して他人の不動産を借りて住む」と言うもの
なので、最初の業者が合併して消滅、廃業も考えれます。
「家賃」を支払いつづけないと、滞納すると「債務不履行」で
「元」自宅を明け渡さないといけないリスクも想定されます。

このように、広告では、「リースバック」には、物凄く安易に利用しやすい
イメージがございますが、是非、「リースバック」のご利用をご検討されていらっしゃる方は、
多くの情報を検討する、又は専門家に相談する事をお勧め致します。

幣事務所でも、各専門家、士業と連携して、ご相談を賜ります。

 表記に記載しました、「少数株主のための非上場株式を高価売却する方法」と言う書籍が
幻冬舎から出版されています。

私も購入して、拝読してみようと思っておりますが、
この書籍に題名を拝見すると、ふと嫌な予感がするのですが。

「大相続時代」と言われるほど、相続という言葉が社会でよく聴く
言葉になりました。

この相続の中には、中小企業の株主としての地位（会社の所有権）も
勿論、含まれます。

今までは、「会社は、関係ないから会社の株式は、いらないよ。」
と、会社の経営等に関係のない相続人は、言われていました。

そう、中小企業の会社の株式は、あまり相続人の方々は、
換金できないと思われていたのでしょう。

しかし、この表記の書籍が売れている今、
やはり、会社の株式を相続にしては、いけません。

「自社株信託」で、予め、経営権（共益権）と財産権（自益権等）に
分離して、将来の承継者を、今のうちに決めておく対策をお勧めします。

これから、「争族」と言われる分野で増える財産は、株式会社又は有限会社の株式と
やはり、不動産でしょう。

これは、民事信託を活用しなければ、民法・相続・遺言書では、
十分な万全な対策は、無理でしょう。

「早期相談・早期対策」

ご相談、お問い合わせをお待ちしております。

 「相続登記の義務化」は、大きな日本の法制度の転換期だと言えます。

そもそも、「不動産登記」は、自分の財産を自らの意思で護るために
申請するのが大原則です。
「不動産登記」を申請して、登記記録に登記されていれば、その登記名義人の
方の権利を護る制度です。

「不動産登記」をすれば、法律上、「形式的確定力」「権利推定力」「対抗力」
と言った法的効果を主張することが出来ます。

昨今、コンプライアンスと言う言葉が日常で使われておりますが、
あくまでも「不動産登記」を申請するか、否かは、上記の法的効果を得て、
自らの権利を自らで護るための制度です。

しかし、山林や田畑、ため池等の資産価値のないと思われる不動産については、
わざわざ、「相続登記」まで、費用をかけてしなくてもいい、と言う風潮がございました。
勿論、個人の私有財産なので、国や地方自治体は、なにも出来ませんでした。

2011年の東日本大震災等の度重なる震災により、この「相続登記」未了の不動産が復興の
足を引っ張る形となり、政府を大きく舵を切ったのだと推測は容易です。

「相続登記」をするまでに、多くの作業がございます。
戸籍の収集による相続人の特定。
これは、戸籍法の改正で相続人が最寄りの市区町村役場等に出向けば、
被相続人の出生から死亡まで取得できるような改正が今年には施行される予定です。

これで、戸籍の取得の目途はある程度つきます。

しかし、これからがなかなかの問題がございます。

それが、「遺産分割協議」です。

相続人全員で、誰が、その相続財産をどれだけ取得するのかを話合いをする必要がございます。
（勿論、書面のやりとりで纏まれば大丈夫です）

その上、今月から施行された民法改正によりこの「遺産分割協議」の終期が決まりました。
その期限を過ぎれば、法律が法定相続分を相続人が取得したことになり、
それを前提として、今度は「共有物分割協議」と言う、全く違う次元で話合いを進めなければ、
なりません。

この辺りは、私も最新の書籍等で情報を精査している途中ですが、
今までとは、違う話になるように思います。

「相続」ではなく、「資産承継」と言う概念が、これからは必須になると思います。

「跡は、任せた」では、信頼できる方に想いどおりに承継さえも出来ない時代です。

 生活や企業活動において、パソコン、スマホ、タブレットはもはや必須のアイテムとなりました。

キャッシュレスやマイナンバーによって、現物を見ずに、潜在的な取引が増えている様に思います。
日本の政府が勧める「脱ハンコ」「ペーパーレス」「行政のオンライン申請への移行」も
含めて、これらは、多くの紙だったものが、「情報」という可視化が難しいけれども、管理も膨大な量で
どのように管理、運用されるかにより、「情報」が有用な活用もされる事も考えられますが、
クレジットカードの購入履歴などから、一定の資産が判ってしまい、反社会勢力の情報源になるという
リスクもございます。

インフルエンサーという言葉のとおり、芸能人でなくてもSNS等の利用の仕方で、自由に情報を
発信でき、社会の流行さえも左右させてしまう時代になっています。

情報源の特定等の重要です。
画像を加工して、危機を煽る「フェイクニュース」もよく見かけます。

この情報の守秘、管理がこれからの企業では、より重視されると思います。

これは、会社の決算書、事業計画書と同じように、
会社の方針を示す重要な材料になると考えられます。

「秘密関連」に関する契約書の見直し、締結をお勧め致します。

「情報は、21世紀の石油」である、のですから。

今日から、新年度のスタートという企業さんも多いと思います。

4月1日から改正された法律は、多々ございます。
生活に影響があるのは、「改正道路交通法」です。

自転車の乗車時にヘルメットの着用が努力義務として施行されました。
「努力義務」と言う表現は大変理解が難しいと思います。
今回のこの「努力義務」によって、罰則規定は設けられておりませんので、
自転車の乗車時にヘルメットを着用していないからと言って、交通違反に
なりませんが、将来的に見ると、自転車事故で甚大な事故が増加すると、
罰則規定を伴う、完全な着用義務への一歩になると考えられます。

自転車も車両ですので、交通ルール遵守に徹したいと思います。

自動運転の自動車が公道を走行することが、今回の改正で認められました。
俗に言う「レベル4」の自動運転の自動車が公道を走行することが認められました。

今までは、走行時に「人間の運転手が運転席に居る前提」の「レベル3」までは、
走行可能でしたが、完全に運転手がいない自動走行も認められました。

多くは、過疎地域のバス等の公共交通として期待されると思います。

もう一つは、「民法、不動産登記法の改正」です。
特に相続分野に関する内容が盛りだくさんです。

改めて、事あるごとにご紹介致しますが、
かなりの細かい点の改正なので、不動産業や相続関連業の方には、
セミナーの開催をお勧めします。

幣事務所でも、「改正民法、不動産登記法」のセミナー講師の依頼は賜りますので、
お気軽にお問い合わせ下さい。 

 令和4年4月20日東京地裁のとある判決。

某大手企業のお家騒動に関するものであるが、
注目すべきは、「弁護士の法律意見書」について、
経営者自身も、内容については精査する責任がある、
それは、「経営者の資質」として、判決文に挙げられた。

法律専門家が作成した文章だから、問題ない、と
鵜呑みにする時代は、過ぎてしまった。

よく中小企業で、知り合いから貰った「雛形契約書」で
仕事をしている場面に出くわす。

それは、「経営者としての責任放棄」をしていると言って
過言ではない、時代になった。

すなわち、経営能力のうちに「コンプライアンス」も伴うと
考えるべき時代である。

無料な情報ほど、コワイものは、ない。

情報も資産の一つである。

その収集過程、情報源の確保も
経営者にとって企業を経営するうえで、必須の能力として
必要とされている。

 中国銀行などは、3月20日、相続手続きに関する一部の書類や要件を
岡山、広島県内の信用金庫、信用組合、JAの計18機関と7月までに
共通化すると発表した。

相続人が金融機関に提出する「相続手続依頼書」について、
内容や記入場所を統一。
印鑑証明書や戸籍謄本の有効期間を合わせたり、
相続人の書面免除に関する基準を揃える。

金融機関も相続分野に注力している。
簡便な手続きになることは、望ましい。

 企業などのハラスメント窓口で相談に応じた弁護士が、その後訴訟に発展した場合、
会社側の代理人になれるかで議論が起きている。

相談担当と代理人を兼ねた複数の弁護士が弁護士会から戒告処分を受けてたためだ。
企業の顧問弁護士に窓口を任せている企業も多く、相談体制の見直しにつながる可能性も
ある。

弁護士会には、相談窓口の位置づけを議論し、どんな場合に利益相反になるのかの
線引きを示すことも求められそうだ。
ルールが不明確なままでは、弁護士が委縮し、相談窓口が機能不全に陥る恐れが
出る可能性もある。
（以上、令和5年3月20日日経新聞朝刊より）

日本の企業も欧米諸国に遅れまいと、企業の内部通告制度を法整備をしたり、
働く人間が不当な扱いをされない様な環境を作る動きがある。

しかし、その担い手とされる弁護士が「利益相反」という、弁護士が職務上
重要視される事により、そもそもの企業側に不利な内部通告をされた場合に
企業側に立つか、従業員側に立ちか、問題が生じる。

なぜなら、企業の顧問弁護士は、企業から報酬を貰う立場で動いており、
必ず、企業側に立つことになる。
では、従業員からすると、訴訟や調停になると、相談窓口で信頼していた弁護士が
相手方となり、公平性に欠けてくる。

では、企業は、相談窓口担当の弁護士と、企業の顧問弁護士の双方を立てないと
いけないか、問題となってくる。

その際に、相談窓口に司法書士を活用する手はあるのではないか。
将来、訴訟になれば、弁護士を依頼する事になるが、契約書のチェックや
企業法務に関する知識を有している司法書士もいる。

是非、この辺り、日本の特有の法律専門家の司法書士が活躍できる分野であると
私は個人的に考えている。

 アメリカで銀行の経営破綻が続出している。

シリコンバレー銀行、NY州のシグネチャー銀行が相次いで、
経営破綻を発表している。

アメリカの財務省は、預金者の全額保証を発表している。

この銀行の経営破綻は、かつてのリーマンショックに及ぶとも言われ、
アメリカ政府は、預金者保護をはかり、事態の収束をはかろうとしている。

日本の銀行にも、何等かの影響を及ぼすかは、不明であるが、
動向は注視すべきである。

 最近の報道で、「事業成長担保権」が創設されるとありました。

今までの企業の担保は、不動産、保証人、債権、動産等でした。

しかし、企業が出せる担保がない場合も多く、
この「事業成長担保権」の創設がされました。

商事信託関連で、主に信託銀行が関わる制度ですが、
何度も申し上げております様に、日本の担保は「人質担保」から
抜け出せず、根本的な担保制度の改革、江戸時代の米の消費貸借を源流に
する金融制度から、早い脱却を望むばかりです。

 民事信託、家族信託®と主に「認知症リスク」対策で、広がりつつあります。

岡山県でも徐々にですが、ご相談、受任の数は増えております。
個人での信託の活用もございますが、企業、会社での活用も実は、
大いに活用できます。

「事業承継問題」「少数株主問題」「経営リスク」「お試しM＆A」等々。

実は、会社が抱える問題解決策は、信託を活用すれば、解決できる事が多々
ございます。

なぜ、普及しないかと申し上げますと、「実務、信託法を継続して研鑽している専門家」
が少ない、いや、ほぼ存在しない点が挙げられます。

今年は、その専門家を増やすため、実務家養成セミナーを開催致します。

信託の究極の目的は、「資金調達」です。

金融商品取引法が施行され、金融界の法務実務も変わり、株式市場も変化しております。

未だに、「資金調達」と言えば、金融機関からの借入。

しかし、先進国の中で金融機関からの借入で資金調達をしているのは、実は日本ぐらいです。
もちろん。決算書も借入なので、負債になります。

そこが、自己資金であれば…

この事の支援を法律専門家として、何処まで出来るか、
未知数ですが、挑戦して参ります。

 数年前に、EUが「GDPR」という個人情報等の保護に関する規定を制定しました。

この規定に違反すると、制裁金が数億円～数百億円単位で課せられます。

「いや、わが社は、日本国内だけで動いているから関係ない」
と、思われるでしょう。

しかし、今、このページをご覧頂いている事は、世界と繋がっている証です。

インターネットの世界は、すでにグローバル。

日本の中小零細企業にもこの「秘密情報保護」や「個人情報保護」又は、
サイバーセキュリティの体制を保持しているか、
企業としての信頼を問われる時代です。

幣事務所は、企業法務の分野も特化して
中小零細企業を支援しております。

お気軽にお問い合わせください。

 アメリカのOPEN　AI社が開発した「Chat GPT」というAIの誕生は、
マイクロソフト社がWindows95を開発、販売した以来の、変革をもたらすと
言われています。

AIの特徴、「ディープラーニング」に優れていて、
何通りかの回答をしてくれ、結論も的確なものであると
言われております。

現在は、モノや言葉を調べるときに「ググる」と言いますが、
来年になると、この言葉もこの「Chat GPT」を略した言葉が生まれているかも
しれません。

日本のAI研究者も、驚愕の能力を備えているようで、
社会が大きく変わるかもしれません。

 私の師匠である河合保弘先生のYouTubeでの動画セミナーへのリンクを設けました。

是非、ご覧になって、信託法や信託実務に役立てて頂けば幸いです。

今年は、リアル会場とオンラインで河合先生とのコラボでセミナーを開催します。
詳細については、随時、こちらでお知らせしていきます。

アフターコロナ、WITHコロナの時代は、信託の知識が不可欠になってくるでしょう。
YouTubeの動画セミナーを通じて、是非、これから必要と知識や情報を入手して下さい。

 民事信託、家族信託®に関するデマが沢山ございます。

ここで、言葉のチェックを。
「判例」とは、あくまでも最高裁判所が下すものが「判例」です。
地方裁判所や高等裁判所が下すものは、「裁判例」です。

多くの専門家や学者が民事信託、家族信託®に関する「裁判例」は、
多々ございますが、最高裁の「判例」は、未だ存在しません。
（令和5年2月3日時点）

また、民事信託と民法の遺留分侵害についても、
東京地裁の裁判例の判決文を読むと、実は裁判所は、その点には
触れていません。

なぜなら、民事裁判なので、当事者（原告、被告）がその論点を
争わないと、裁判所は判断しません。
（弁論主義）

また、令和3年9月17日の信託契約に関する民事訴訟も原告の
「一部棄却判決」となっており、全面勝訴ではございません。

よって、多くの事が一部の声の大きな影響力のある方の
発言や書籍によって、事実とは違う方向に向かっております。

やはり、法律専門家である以上は、信託法の条文や地裁の関連判決文の全文を
読みこんで、実務にあたるべきだと思います。

 2025年に団塊世代が75歳以上になります。

そう、あと2年余り。

経営者の皆さま、不動産等の大家さま、何等かの対策はされていますか?

相続対策ではなく、相続手続きでご依頼頂き、お手伝いをさせて頂きますが、
相続税の申告の該当になる方で、会社を引き継がれた方で多くは、自社株の評価額を
ご認識されておらず、会社の後継者の方が多くの相続税を支払うことを最近多く拝見します。

自社株の評価額は、幾らで、誰に会社の経営を引き継いでもらうのか、
これは、現経営者の方の責任になります。
よって、自社株以外にも、会社の資産、財務状況をよく検討しておかないと、
もしやの「相続財産」に該当する資産が、会社の中にあることがございます。

相続税の申告まで、10カ月で、「意外と時間ある」と思われがちですが、
何も対策なしで、「遺産分割協議」になってしまうと、大変な事が生じます。

また、「老老相続」という話がトピックにございますが、
被相続人の親御さんは、健康で他界された場合に、相続人のお子様が認知症で
その場合、「成年後見人」を選任して、その方の代わりに「遺産分割協議」の
当事者にならなければ、話が進みません。

これ、現状はわかっておられても、何も対策をされておられない方が多いです。

また、2次相続という事も考慮して、話を進めなければ、後世に多額の相続税の負担が
発生する場合もございます。

法務、税務、会社の経営者の方は、財務も含めた対策をお勧めしております。

選択肢を選択できるときに「想い」と「願い」を添えて、
信頼できる後世に貴方の大切な資産を承継できるように、ご一緒に考えてみませんか。

2月は、「相続登記お済みですか?」月間として、来年の4月1日から始まる「相続登記の義務化」を
見据えて、岡山県司法書士会、各司法書士事務所にて、無料相談等を賜っております。

幣事務所でも、「相続登記」の前に「そもそも、相続とは?」「不動産登記とは?」を
判り易く幣事務所特製のレジュメで、ご説明差し上げております。

何か、相続等、相続対策、資産承継対策、事業承継対策で、お悩みの方は、
是非、幣事務所まで、問い合わせ下さい。

お待ちしております。 

 政府はスタートアップに投資する国内ファンドの出資先を巡る規制を撤廃する。

今は、海外企業への出資比率を50％未満とするなどの上限がある。
これをなくして投資先選びの自由度を高め、国内ファンドに
海外マネーを流入しやすくする。
国内でスタートアップを育成しやすい環境づくりにつなげる。

対象とするのは、投資家がお金を出し合う投資組合「LPS」で、
ベンチャーキャピタル（VC）がリスクを分散するためによく
とるスタートアップ支援の手法である。

投資家は有限責任組合員（LP）として参加するため、
出資額以上のリスクは取らなくてよい。

政府はLPSの投資対象などを規制する投資事業有限責任組合契約法
（LPS法）の改正案を2024年にも通常国会に提出する。

以上、令和5年1月23日日経新聞朝刊より。

このコロナ禍で新興企業の倒産件数が増えている中、
アフターコロナ、WITHコロナの時代には、起業の際に海外マネーの
呼び込みをしやすくするのであろう。

「内需」という言葉が、失われつつある中、
日本も海外マネーの流入が、景気回復の一手であると言えよう。

2023年のグローバル金融市場の先行きをめぐって、世界の投資家の中で2つのコンセンサスが
できつつある。

1つ目は、世界景気はこれから後退局面に入る可能性があり、
それに伴ってリスク資産の価格変動が高めるだろうということだ。

2つ目は、そんなマーケットにも、ひとつだけ有望な投資先があることだ。

以上、令和5年1月23日日経新聞朝刊より。

日本においても、「貯める」より、「運用する」という流れを政府が打ち出して
いる。
労働収入の他に、金融を運用する事によって得る収入が必要とされる時代である。

それは、既に諸外国では常識のようであるが、日本にも、この習慣を社会に取り入れないと
本当に諸外国から、ますます周回遅れの国になってしまう。

しかし、「運用」については、自己責任が大原則である。
上手い話には、必ず、裏がある。

今回の日経新聞の報道の様に、世界経済の動きにも関心を寄せなければ、ならない。

なぜなら、このような報道を一早く入手し、手数料の世界で動いている業界があるからだ。

自ら情報を入手し、判断する「情報リテラシー」が、いよいよ必要となってくる。

 日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。
帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は、2022年に
前年比20％増の1875件となり、3年ぶりに増えた。

倒産全体に占める割合は約3割と27年ぶりの高水準となった。
日本でも起業が増える中、新型コロナウィルス下で競争が激しくなり
淘汰の動きが出たようだ。

業種別でみると、IT（情報技術）を含むサービス、小売りが多かった。
大手証券会社が出資していた農業関連企業などが破産手続きの開始決定
を受けた。

起業の姿勢を阻害しないために、経営者の個人保証に頼らない融資の拡大や、
新産業を生み出すルール整備が必要となる。

以上、令和5年1月22日日経新聞朝刊より。

平成18年の会社法の施行、一般社団、財団法人法の施行により、
会社、法人設立に壁は低くなった。
しかし、問題は、設立後、如何にして会社を軌道に乗せるかである。
実は、日本の金融制度は、明治維新から構造上、変わっていない。

「住宅ローン」と言いながら、実は、「金銭消費貸借契約」で、借入した金銭で
住宅を購入するという、そもそも「住宅ローン契約」ではない。

令和元年の民法債権法の改正で、「消費貸借契約」は、諾成契約の一本化される予定が、
従来どおり、要物契約（モノが相手側に渡って契約成立）という、かつての概念も残している。

また、資金調達は、日本のルールの不備もあるが、金融機関の借入に依存する、間接金融に
なっている。
これも、スタートアップ企業にとって、大きな足かせとなっている。

やはり、「信託受益権」を利用した「直接金融」が日本の金融界で主流にならなけらば、
明るい日本の経済は、見えて来ないと、私は感じている。

 政府は、2024年をめどに地方自治体が空き家の所有者を特定する戸籍謄本の取得を
簡素にする。

本籍地への請求を不要にして、所有者の早期発見につなげる。
23日に召集される通常国会で関連法案の提出を目指す。
【令和5年1月22日日経新聞朝刊】より。

いよいよ、施行まじかの戸籍法等関連法と同様に
戸籍の取得を簡便にするようである。

世の中は、どの業界も「相続、遺言書」が大きなマーケットとしているが、
それは、いささか、読み違いをしているように思う。

民法、相続ではない、信託法を根拠とした事業承継、資産承継が
主役の時代は、間もなくである。

 コンプライアンスが世の中のトレンド用語になると同時に、「契約書」や特に「遺言書」
「遺産分割協議書」の中味、書き方もよりアップデートしないといけない時代です。

昨年末に「住宅賃貸借契約書」で、退去事由に関する文言が「違法」と最高裁判決で
下した事もあり、契約書の内容の見直しも重要です。

数十年前に作成した「契約書」が、「違法」となっている場合もございます。

法律が改正され、社会情勢も変わり、様々に変化を遂げています。
もちろん「契約書」も、アップデートしないといけませんね。

最近、特にベテランの法律家の方が「遺言書」で「全ての財産は、長男に相続させる。」
という文言で「遺言書」を作成され、
金融機関に行くと「具体的にどの金融機関の、どの口座ですか?」と、窓口で問われ、
「いや、遺言書に全ての財産だから、わざわざ、遺言書に書いていなくても良いだろう」
と、押し問答があるようです。

そうです、実は、「遺言書」には、ご自身の最期の意思を遺す効力と、
相続手続きを簡便にする効用があるのです。

それを知らない、法律実務家が多すぎる気が致します。

特に、金融機関は、相続に関してナイーブです。
後に紛争が起こって、その当事者には、なりたくないからです。
（当然のことと思いますが）

よって、「遺言書」や「遺産分割協議書」も、抽象的な表現ではなく、
より具体的な財産の記載が求められます。

その裏づけとして、法務局で始まった「自筆証書遺言保管制度」で、
財産目録は、手書きでなくても、不動産の場合は、「登記事項証明書」を
一緒に手書きではなく、そのまま財産目録として、認められています。

やはり、「遺言書」の作成の際は、信頼できる法律専門家にご依頼することを
お勧めします。